博報堂DYとNTTデータ、分散型台帳技術のマーケティング活用推進で基本合意

分散型台帳技術を活用したデータ監査基盤（プレスリリースより引用）

　株式会社博報堂DYホールディングスと株式会社NTTデータは8月6日、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術をマーケティングに活用する協業の開始で基本合意したことを発表した。その第1弾として、生活者の情報行動・購買行動や価値観などのデータと、企業の顧客データなど、多様なデータを安全に連携させ活用する「データ監査基盤」の構築を目指すとしている。

　博報堂DYグループでは、生活者の情報行動・購買行動や価値観などの意識データに先端テクノロジーを掛け合わせて開発した、独自のマーケティングデータ基盤「生活者DMP｣（データ・マネジメント・プラットフォーム）を展開している。また、NTTデータは、分散型台帳技術の活用範囲を広げるため、技術革新や適用するビジネスシーンの拡大に取り組んできた。

　データの流通・活用時のトレーサビリティ（追跡可能性）を担保することで、信憑性の高いデータをクライアントへ提供できるようになるとしている。個人情報の取り扱い、プライバシー保護、情報流出対策など、コンプライアンスへの対応と配慮を行った上で、データを保有する複数企業の異なるデータを連携・活用していくことが狙い。