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マネーフォワードが電子決済等代行業者の登録完了を発表

同社は別途、仮想通貨交換所の年内開設も目指している

 株式会社マネーフォワードは10月2日、電子決済等代行業者としての登録が10月1日付けで完了し、国内で電子決済等代行業を営む条件を満たしたことを発表した。同社は、自社サービスである自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」やビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」においてオープンAPIの活用を進めてきた企業だ。

 今回のマネーフォワードによる電子決済等代行業者としての登録は、「銀行法等の一部を改正する法律」(以下、改正銀行法)が6月1日に施行されたことを受けたもの。改正銀行法の施行後、「電子決済等代行業」に関する新しい制度が開始され、国内で電子決済等代行業を営むには、改正銀行法に基づく登録が義務付けられたためである。

 また、マネーフォワードは、5月に新会社マネーフォワードフィナンシャルを設立し、年内開設を目標に仮想通貨交換所への参入を目指すことも発表している。