ブロックチェーン技術で社内データや知的財産をデジタル・アセット化するプラットフォーム「Keychain DAP」

　合同会社Keychainは9月26日、企業向け「デジタル・アセットプラットフォーム」（Keychain DAP）の提供開始を発表した。Keychain社はブロックチェーン技術による金融機関、IoT、企業相互間の認証・取引サービス「Keychain」を提供するほか、2018年5月中旬に発生したMonacoin（モナコイン）流出事件について、報道機関向けにKeychain共同創業者のジョナサン・ホープ氏が解説を行うなど、ブロックチェーンの活用に熟知しているスタートアップ企業だ。

　Keychain社の提供するKeychain DAPは、法定通貨建資産や自社内データ、知的財産などを電子化し「デジタル・アセット」として発行・管理することができ、かつ顧客向けあるいは顧客間での取引・決済が可能になるサービス。「デジタル・アセット」は、パソコンやスマートフォンなどOSやデバイスを問わず、搭載可能だという。

　同社はKeychain DAPの具体的な利用分野として、エネルギー資源（石油、ガス、Co2排出権）の取引や、電子記録債権の取引、決済、オンラインゲームのアイテムの交換・取引などを挙げているが、Keychain DAPではEthereumの「DApps」のようなスマートコントラクトの作成が不要であることを特徴としている。また、Keychain DAPの利用者自身がデジタル・アセットを簡単・短期間に発行ができるため、新規ビジネスの立ち上げコストが削減ができるといったメリットもあるという。

　なお、同社は今後、Keychain DAPのコンセプトや導入方法に関するセミナーを、業種や個別企業ごとに開催する予定とのこと。