中部電力とKeychain、独自のトークン発行・取引基盤の実証実験を完了

DAPの仕組み

合同会社Keychainは7月1日、中部電力株式会社とともにブロックチェーン技術を活用した個人間取引の実証実験を実施したことを発表した。Keychainはすべての取引を暗号化し取引内容を非公開にする分散台帳「デジタル・アセット・プラットフォーム」（DAP）を開発している。

Keychainが開発するDAPは、デジタル・アセットの取引を記録する分散型台帳技術。すべての取引を暗号化することで、取引を行っている当事者以外に取引内容を秘匿化する。通貨的なデジタル・アセットの他、代替不可トークン（NFT）の発行にも対応する。取引履歴は、既存の企業のシステムやスマートフォン上に分散記録できるため、スケーラビリティを持ちやすいという。

Keychainは2018年11月下旬から2019年4月中旬までの間に分散台帳を実装。同年4月下旬から5月上旬にかけて、中部電力技術開発本部が社員約30名で実証実験を行った。Keychainの分散台帳が個人認証基盤として機能すること、および分散台帳にてデジタル・アセットが発行でき、二重譲渡や改ざんなどが起きずに個人間取引ができることが検証されたとのこと。