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仮想通貨交換所bitFlyer、反社会的勢力への対応方針を策定

6月の行政処分を受けた業務改善計画の一環

 仮想通貨交換所「bitFlyer」を運営する株式会社bitFlyerは10月2日、反社会的勢力への対応方針の策定・改訂を実施したと発表した。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク管理態勢の強化、反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の強化が狙いとなる。今回の発表には、反社会的勢力等に対し従業員の安全を確保することなどの宣言も盛り込まれている。

 bitFlyer社は、金融庁と関東財務局から6月22日に業務改善命令を受けている。今回の反社会的勢力への対応方針の策定・改訂の発表や、持ち株会社として株式会社bitFlyer Holdingsを設立し、bitFlyerがbitFlyer Holdingsの完全子会社となる株式移転を実施して新体制に移行したのは、その業務改善計画の一環となる。

 なお、金融庁と関東財務局による4月の同社に対しての立ち入り検査によって、コスト軽減を優先し内部管理態勢を整備していないこと、監査等委員会および取締役会が牽制機能を発揮していないこと、登録審査に関し当局へ事実と異なる説明を行うような企業風土といった、経営管理態勢に問題が認められたこと。また、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理および帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止などの内部管理態勢にも問題が認められたことで、6月22日に行政処分が下された