日本仮想通貨交換業協会、会社名を騙ってICOを募集する仮想通貨ビジネスへの注意喚起

　金融庁認定の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は10月30日、仮想通貨交換業者であるビットアルゴ取引所東京の関係会社を騙り、ICOという資金調達手段で仮想通貨による出資を募る仮想通貨ビジネス詐欺への注意喚起を行った。ビットアルゴ取引所東京は一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）の協会会員でもあるため、JCBAからも同様の注意喚起が行われている。

　JVCEAおよびJCBAによると、同協会会員企業の株式会社ビットアルゴ取引所東京の関連会社である株式会社シーエムディーラボを騙り、マレーシアの仮想通貨交換所でICO（Initial coin offering）を募集する行為が発生しているという。シーエムディーラボは当該ICOに対する一切の関与を否定し、詐欺の可能性が高いことを示唆している。同社は本件の事実確認と情報発信元の特定、法的処置の準備などを行っているとのこと。

　一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、金融庁より認定資金決済事業者協会に正式認定された仮想通貨交換業者の自主規制団体である。10月24日の記者会見では、健全な仮想通貨市場の発展を目標に業界全体で取り組む宣言をしたほか、ICOに関する自主規制規則の確定と公表を年内に予定していることを明らかにしている。

　なお、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）は、法人名を8月8日より一般社団法人日本仮想通貨事業者協会から一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会に改名している。仮想通貨の自主規制についてはJVCEAに任せ、JCBAは仮想通貨を取り巻く業界の推進、従来からの知見の集約、課題の議論と意見の集約を行う場とする意向を表明している。