新生銀行が米コンセンシス社とブロックチェーン技術活用に関する基本合意覚書を締結

　株式会社新生銀行は11月6日、米国ConsenSys（コンセンシス）とブロックチェーン技術活用を検討するための基本合意に関する覚書を締結した。コンセンシスはEthereumプロジェクト共同創設者であるジョセフ・ルービン氏が設立したブロックチェーン技術を活用する開発環境やDApps（分散型アプリケーション）を提供する企業である。新生銀行グループの業務・サービスにおいて、コンセンシスが持つDAppsや、両社のインフラやプロトコルを活用していくことに合意した。

　今後、新生銀行グループとコンセンシスは、ブロックチェーン技術を基盤とした金融サービスの構築を目指すという。その第1弾の取り組みとして、新生銀行が50%の議決権を有する香港の資産運用サービス専門銀行Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankにおいて、銀行プラットフォームにおけるブロックチェーン技術を活用した業務・サービスの立ち上げに向けた検討を開始する予定も明らかにした。