仮想通貨の不正送信事案、平成29年の被害総額は6.6億円相当と警察庁が報告

　警察庁犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）は12月6日、犯罪収益移転危険度調査書の平成30年版を公開し、資金洗浄（マネー・ロンダリング）およびテロ資金供与にかかるリスク等の調査と分析を報告した。警察庁は平成27年より、同調査書内にて仮想通貨に関するリスクを報告している。今回、国内で生じた仮想通貨交換業者等への不正アクセスによる不正送信事案として、6億6240万円相当の被害が報告された。

　近年、仮想通貨がマネー・ロンダリングに悪用される事案は増加傾向にある。増加の背景には、仮想通貨交換所事業の急激な拡大と、各事業者による各種リスクへの内部的対策が追いつかなかったことが主要因とされている。これに対して、各省庁は犯罪収益移転防止法の改正や各種ガイドラインの策定、各事業者に対する監視の強化といった対策を実施している。

　報告では、平成29年4月から12月の間に、仮想通貨交換業者による疑わしいとされる取引の届出件数は669件。その内、被害件数は149件、被害額は6億6240万円相当としている。届出は不審な名義人による取引が多数を占めたようだ。具体例として、本人確認書類の顔写真の使い回し、同一IPアドレスによる複数の口座開設、居住国と接続元地域の相違などが紹介され、注意を呼びかけている。