丸井グループがみんな電力と資本業務提携、ブロックチェーン利用で店舗の再エネ化推進

新宿マルイ本館の消費電力内訳（2018年9月）

　株式会社丸井グループは12月7日、ブロックチェーン技術によって電力供給元発電所を特定した再生可能エネルギーの供給を実現する、みんな電力株式会社との資本業務提携を発表した。同社が加盟する「RE100」の目標達成に向けて、再生可能エネルギー導入店舗の拡大を目指すという。

　「RE100」は可能な限り早い時期に（遅くとも2050年までに）、再生可能エネルギー源から事業活動で使用する電力の100%を調達するという目標を掲げ公表する国際イニシアチブ。丸井グループは、2018年9月より、小売店舗「新宿マルイ 本館」にて、みんな電力が提供する「ENECT RE100プラン」を試験導入していた。導入月の店舗消費電力は合計40万kwhのうち、再エネ38万kwhとなり、再エネ率が90%を上回ったという。

ENECT RE100プランの概要図

　みんな電力の提供する「ENECT RE100プラン」では、ブロックチェーンによって電力の供給元を特定する電源トレーサビリティーを実現している。電力需要と再エネ供給を可視化し、30分単位でマッチングできるため、効率的に再エネ化を図ることが可能だ。

　丸井グループは「RE100」の目標に沿って、2025年までに事業消費電力の70%再エネ化を、2030年までに事業消費電力の100%再エネ化を掲げている。今回再エネ化を導入した新宿マルイ 本館は、グループ内でも最大級の規模を有するため、環境保全の足がかりとして最適の第一歩が得られたと言える。同社は今後、再生可能エネルギー導入店舗を拡大することで「RE100」の目標達成を目指すという。