警察庁、金融庁、消費者庁が仮想通貨交換業者等に関する3省庁局長級連絡会議を開催

　警察庁、金融庁、消費者庁は7月2日、仮想通貨交換業者等に関して局長級の3省庁連絡会議を開催（6月27日）したことを公表した。各省庁におけるこれまでの仮想通貨交換業者およびみなし仮想通貨交換業者、無登録業者への対応について、3省庁局長級メンバーによる意見交換を実施した。

　ただし、今回の連絡会議にて行われた意見交換の内容については、特に各省庁とも公表をしていない。

　また、警察庁、金融庁、消費者庁は、以前から合同で「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！」といった内容をはじめ、仮想通貨に関する注意喚起など常に連携を行っている。

3省庁合同による仮想通貨に関する注意喚起（2017年9月29日作成）

　これまでにも各省庁より仮想通貨に関するさまざまな情報が公開されているので、これを機に本稿では各省庁から発表された仮想通貨に関する情報を改めてまとめてみた。

・仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！（消費者庁）
・仮想通貨の利用者のみなさまへ（金融庁）
・仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等[PDF]（金融庁）
・利用者向けリーフレット「平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます。」について[PDF]（金融庁）
・仮想通貨を採掘するツール「マイニングツール」に関する注意喚起（警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト）
・仮想通貨採掘ソフトウェア「Claymore（クレイモア）」を標的としたアクセスの増加等について（警察庁）

　このほかにも、政府広報オンラインが仮想通貨についてくわしく解説をしている。

・「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。（政府広報オンライン）

　なお、警察庁によるマイニングツールに関する注意喚起に関しては、「コインマイナーをサイトに設置して犯罪になる条件とは？　警察庁と神奈川県警に問い合わせてみた（Internet Watch）」という関連記事と併せて読むことをおすすめする。