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リクルート、匿名性仮想通貨Beamの開発会社へ出資

Mimblewimbleプロトコルを採用した最初のブロックチェーン

(Beam公式サイトより引用)

 株式会社リクルートは2月18日、匿名性仮想通貨Beam(BEAM)の開発会社Beam Development Limited(以下、Beam社)への出資を発表した。Beamは、トランザクションのデータが第三者に流出しないことを特長とした匿名性仮想通貨。アドレスや機密情報をブロックチェーン上に記録しないという仕組みにより、匿名性を実現している。イスラエルのBeam社によって開発が進められ、2018年1月よりブロックチェーンのメインネットが稼働を開始した。

 歴史ある匿名性仮想通貨としてはZcashやMoneroが有名だが、Beamはそれらの仮想通貨とは異なるアプローチで設計されている。Bitcoinのスケーラビリティ、匿名性の課題を一挙に解決する技術として、「Mimblewimbleプロトコル」(以下、MW)が2016年に匿名の開発者によって提案された。Beamは、MWをベースに開発された世界初の仮想通貨となる。

 Beamと従来の匿名性仮想通貨との差異として最も大きい点は、トランザクションあたりのデータ量であるとBeam社は言う。同社によると、Zcashでは秘匿化したトランザクションは5.27KB、Moneroでは14.7KBとされ、ベースとなるBitcoinの0.61KBから大きく肥大化している。一方、Beamのトランザクションサイズはわずか0.22KBになるという。MWに含まれる、カットスルーメカニズムという仕組みでトランザクション内に含まれる冗長データを間引いて圧縮することでこれを実現している。(参考資料

 トランザクションサイズが小さくなれば、1つのブロックにより多くのトランザクションを含めることが可能だ。ブロックチェーン全体のサイズ増加ペースが遅くなるため、スケーラビリティの改善や決済の高速化を実現することもできる。BeamではBitcoin比で70%のブロックサイズ圧縮を実現しており、ブロックの生成時間は1分を採用するという。

 リクルートは、同グループのブロックチェーン関連スタートアップ企業への迅速な投資を目的とした新ファンド「RSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.」を通じて、Beam社への出資を行う。Beam社の持つ機密情報保護の重要性と、ブロックチェーン技術のイノベーション促進における革新的な影響力を評価して今回の出資に至ったという。