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リクルート、仮想通貨BTC・ETH・LTC担保の米ドル貸付サービス「BlockFi」へ出資

仮想通貨の換金ではなく、法定通貨を貸し付けることで低利率と即時性を実現

BlockFi公式サイト

 株式会社リクルートは12月11日、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービス「BlockFi」(ブロックファイ)への出資を発表した。BlockFiは仮想通貨を担保として法定通貨への換金ではなく貸付を行う。本人確認などの審査プロセスの簡略化によって、申し込みから貸付までのリードタイムを短縮し、低利率の法定通貨貸付を実現するという。

 BlockFiは2017年8月に設立した米国のベンチャー企業BlockFi Inc.が提供する仮想通貨を担保とした法定通貨の貸付サービスだ。現在、仮想通貨Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Litecoin(LTC)を担保として、米ドル(USD)の貸付サービスを展開している。個人の仮想通貨保有者だけでなく、仮想通貨送金事業者やICO企業、仮想通貨交換業者、マイニング事業者等多くの事業会社に利用されているとのこと。

 近年、仮想通貨市場の拡大に伴い仮想通貨を法定通貨へ換金するニーズが高まっている。一方で換金に時間がかかること、課税率の高さや換金レートの値動きといった課題があるという。BlockFiでは換金ではなく貸付を行うことで、コストを最小限にとどめ、即時性を実現したとしている。

 リクルートは、同グループのベンチャーキャピタル活動を担う投資子会社「合同会社RSPファンド6号」を通じて、BlockFi社への出資を行う。リクルートはこの出資を通じて同サービスの品質向上、利用拡大をサポートする。BlockFiは今回の資金調達により、商品開発や営業活動を拡充していく予定としている。