ニュース

マネーパートナーズグループ、仮想通貨交換業を専業とする子会社設立へ

マネーパートナーズが担う予定の仮想通貨利用の決済サービスとは棲み分けを図る

(Image: Shutterstock.com)

 株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、仮想通貨交換業を専業とする子会社を5月に設立予定であると発表した。同子会社「株式会社マネーパートナーズ仮想通貨準備会社(仮)」は、2020年3月までに資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録業者に認定されることを前提に、2020年4月以降に仮想通貨交換所サービスを開始する。株式会社マネーパートナーズが担う予定の仮想通貨利用の決済サービスとは棲み分けを図るとのこと。

 マネーパートナーズグループは同日、ブロックチェーン技術の利用やコンサルティングなどの業務提携について、株式会社大和証券グループ本社と契約締結した。また、同社を引受先に10億円の第三者割当増資の実施を決定したことも明らかにした。マネーパートナーズ仮想通貨準備会社(仮)は、仮想通貨のキャピタルゲイン目的のトレードを専業として設立されるが、マネーパートナーズグループとして将来的にはブロックチェーン技術関連サービスの事業展開も視野に入れているという。

 なお、マネーパートナーズグループの別子会社である株式会社マネーパートナーズは、すでに資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録業者に認定されているが、仮想通貨利用の決済サービスの開始に至っていない。この背景として、同社既存のプリペイドカード決済サービスにて仮想通貨を利用できるように準備を進めているが、取引先である金融機関などが「マネー・ローンダリング対策強化の一環で仮想通貨の取り扱い自体を高リスク」として仮想通貨交換業者を取引相手から排除する動きがあり、同社の既存サービスへの悪影響が懸念されるためとしている。