エンタープライズイーサリアム同盟、ブロックチェーンのトークン標準化目指すコンソーシアム発足

（Enterprise Ethereum Alliance 公式サイトより引用、以下同）

　Ethereumの企業利用を進める団体Enterprise Ethereum Alliance（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス、略称：EEA）は4月17日、ブロックチェーン上のトークン分類法を確立するためのコンソーシアム「Token Taxonomy Initiative」（邦訳：トークン分類イニシアチブ）の発足を発表した。同組織は、トークンの相互運用性・再利用・規制の適用を業界内で共通化し、トークンという概念に対し、その明確な定義化を行うことを目的としている。マイクロソフト、インテル、IBM、JPモルガン、R3をはじめとした名だたる企業が参画する。

　ブロックチェーン上で発行されるトークンは近年、ICOなど資金調達の手段として盛んに用いられるなど、世界経済に大きく混乱をもたらしてきた。各社・各団体が個別の理論に基づいてトークンを開発しているため、共通の仕様がなく、その分類も明確に定義されていないことが、実用化および運用手法を確立する妨げになっている。

　今回発足したトークン分類イニシアチブは、トークンの標準的な分類法を定義し、それぞれのビジネスに対応するトークンの作成を簡単にすることで、その導入の促進を目指す。一つのブロックチェーンに依拠せず、さまざまな基盤上での共通仕様としてトークンを分類し、技術的ではない標準的な言葉でトークンを明確に定義するという。

トークン分類イニシアチブが示すトークンの分類の一例

　すべてのブロックチェーン上にあるすべてのトークンを、共通仕様のもとで定義することができれば、異なるブロックチェーン間でトークンを相互運用することが容易になる。証券や飛行機のチケット、芸術作品などさまざまなものをトークン化して、その価値を交換することが可能になるのだ。トークンを標準化してどこでも使えるようにすることは「近代史上最大のビジネスチャンス」になりうると、EEAのエグゼクティブ・ディレクターであるRon Resnick氏はコメントしている。

　トークン分類イニシアチブには参画企業として、アクセンチュア、サンタンデール銀行、ブロックチェーン総合研究所（BRI）、Clearmatics、ConsenSys、Digital Asset、アーンスト・アンド・ヤング、IBM、INGグループ、インテル、JPモルガン、Komgo、マイクロソフト、R3、Web3ラボらが名を連ねている。同組織の議長は、EEA理事会メンバーであるマイクロソフトのMarley Gray氏が務めるとのこと。