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イーサリアム企業連と米国最大のブロックチェーン業界団体が提携

トークン分類と規制の明確化に向け作業部会を相互運用

(Image: Shutterstock.com)

Ethereumの企業利用を進める組織Enterprise Ethereum Alliance(エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス、略称:EEA)は12月11日、米国最大のブロックチェーン業界団体Chamber of Digital Commerce(以下、CoDC)との提携を発表した。共同で業界へのトークナイゼーションの啓蒙を行うと共に、デジタル資産とブロックチェーン技術の研究や利活用をさらに推進していくという。

今回の提携により、CoDCはEEAにアソシエイト・コラボレーティブメンバーとして加入する。一方EEAはCoDCの戦略的パートナーに位置付けられる。両組織の加盟企業は、EEAの各ワーキンググループと「Token Taxonomy Initiative」(トークン分類イニシアチブ)、CoDCの「Token Alliance」へ共同参加が認められる。トークンの分類や規制に関する議論を共同で行っていくとのこと。

4月に発足したEEAのトークン分類イニシアチブは、EEA加盟企業でもあるインテル、JPモルガン、アクセンチュア、サンタンデール銀行、R3などが加盟し、マイクロソフトのMarley Gray氏が議長を務める。トークンの標準的な分類法の定義に取り組んでいる。

EEAと提携を結ぶCoDCは、米国ワシントンDCに本部を置き、デジタル資産とブロックチェーン業界における世界最大の業界団体だという。2014年にPerianne Boring氏によって設立された。内部にはトークンやスマートコントラクト、政府との連携など、いくつかの部会が存在し各種議論や研究を行っている。