Facebookが仮想通貨・ブロックチェーン広告の規制緩和。一部承認不要に

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　米Facebookは5月9日、同社Facebook Business公式サイトにて同社サービスにおける金融商品やサービスの広告について、仮想通貨やブロックチェーン、金融商品およびサービスに関連する広告ポリシーの一部を緩和すると発表した。これまで仮想通貨や関連する商品・サービスの広告については、書面で事前承認した広告主のみ広告の掲載を許可するとしていたが、ブロックチェーン技術に関連する広告、仮想通貨関連の税務サービス、業界ニュース、教育、または暗号通貨（仮想通貨）に関連するイベントの告知については、事前承認が不要となる。引き続きバイナリーオプションとICOに関する広告については、全面禁止である。

　米Facebookは2018年の1月、金融商品やサービスの広告について新たなポリシーを追加し、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などの広告を全面的に禁止にした。しかし同年6月には仮想通貨など一部金融商品の広告については全面禁止のポリシーを緩和し、書面で事前承認した広告主による仮想通貨や関連する商品・サービスの広告のみ許可するとした。今回は、さらに仮想通貨とブロックチェーンに関する広告が一部緩和されたポリシーに変更となった。

　Facebookは広告の原則として、「広告は安全であるべき」そして「利用者第一で開発する」という方針であることを述べ、誤解を招く広告、詐欺的な広告は一切許容しないというスタンスを宣言している。広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスと判断をする、バイナリーオプション、ICOについての広告は引き続き全面的に禁止とした。