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社内仮想通貨サービスを提供するコミュニティオ、1億円の資金調達実施

「働き方改革に向けて老舗企業からの問い合わせがある」嶋田代表談

社内通貨のオフィスコンビニでの利用イメージ

社内通貨等の価値発行プラットフォームを開発する株式会社コミュニティオは6月6日、第三者割当増資による1億円の資金調達を発表した。引受先はXTech Ventures株式会社と株式会社セレス。コミュニティオ社は両社と連携することで、社内通貨サービスの充実とプラットフォームとしての運用領域の拡充を図るとしている。

コミュニティオ社は価値発行基盤の一つとして、社内仮想通貨発行サービス「コミュニティオ」を提供している。企業ごとに独自の社内通貨を発行し、社員の行動等に応じて付与することができる。社員間のコミュニケーション活性化や企業文化の醸成に活用できるという。また、社内通貨をオフィスコンビニや社員食堂等で利用することも可能で、福利厚生としても利用できるとのこと。

コミュニティオのアプリ画面の一例

同社の社内通貨サービスについて、代表取締役の嶋田健作氏にお話を伺った。同社の提供する社内通貨サービスは「働き方改革」のため、福利厚生の手段として利用検討の問い合わせが寄せられているという。大手の重工業や広告業など、老舗企業からの問い合わせもあると嶋田氏は言う。

同サービスで扱えるトークンは2種類が用意される。1つ目はオフィスコンビニなどで使用する福利厚生トークン。企業が従業員に対して付与し、社員同士で交換することはできない。

もう1つは、社員間で行動などに対して送り合うことができるトークンだ。こちらはコミュニケーション活性化などに役立つという。トークンをいつ誰にどんな理由で送ったか、あるいは受け取ったかを記録し、コミュニケーションの履歴として残すSNS的な要素も持つという。