仮想通貨マイニングは条件付きOK、取引はNG。イラン、米国の経済制裁対策で二重基準

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安い電力を目当てに、イランにマイニングファームを開設する外国企業が急増する中、イラン政府は8月4日、仮想通貨の規制法案を承認し、公表した。イラン内で仮想通貨取引を認めない一方、仮想通貨のマイニングは条件付きで合法化した。

規制は、イラン産業省の許可を得ることを条件に、マイニングを認める。ただし、全ての州の中心部30キロ圏内ではマイニングを許可しない。また、首都テヘランとその南部の州都イスファハンはさらに厳しい規制を行う。マイニングマシンについても、イランの通信当局がルールを定める。

また、マイニングを行う企業は、イランのエネルギー輸出に適用される価格に基づいた電気料金か天然ガス料金を支払う。マイニングした仮想通貨から得た利益は、イランの経済サイクルに戻さない限り、製造業と同じく課税対象となる。

外国企業がイランの経済特区にマイニングファームを設立する場合、イランの産業省は経済特区の当局に権限を委譲することができる。

イラン政府はこれまで、国内に増加するマイニングファームを取り締まりつつも、米国の制裁時に外国資産にアクセスする手段としてマイニングを評価。法整備に動いていた。