不動産大手JLL、三井住友信託銀行らと共に不動産データ一元化の実証実験を開始

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不動産大手ジョーンズラングラサール（以下、JLL）は9月9日、ブロックチェーン技術を用いた不動産データ一元管理の実証実験を行うことを発表した。実験は、不動産の物件管理、収支情報などのデータを一元化したプラットフォームの構築を目指し、情報管理や活用方法を検証する。三井住友信託銀行など、複数分野の日本企業が協力するというが、具体的な参画企業は明かされていない。

JLLは、米国に本拠を構える世界2位の商業用不動産サービス会社。グローバルに展開しており、不動産におけるデータやテクノロジーの活用、その基盤の強化に注力しているという。同社の調査によると、日本の不動産市場の透明度は世界14位。不動産テックの普及が遅れており、不動産関連情報の開示やアクセスも課題になっているとのこと。同社は今回の実験を通じて、日本の不動産市場の活性化や透明度向上を目指すとしている。