三井住友信託、不動産ビジネス領域でブロックチェーン技術を導入する実証実験を発表

　三井住友信託銀行株式会社は12月12日、不動産ビジネス領域でのブロックチェーン技術を活用した実証実験の開始を発表した。ブロックチェーン技術を活用して不動産取引における情報の透明性を保ち、取引しやすい環境を実現することを目的としている。実験は富士通株式会社が米国に設立したOpen Innovation Gateway社協力のもと、都市部所在の不動産を対象に実施予定としている。

　三井住友信託は、本実験ではブロックチェーン技術の持つ情報改ざん防止効果、透明性向上といった利点を取り入れ、公正かつ透明性の高い情報管理手法の構築に向けた検証を開始するとしている。

　実験は富士通が2015年6月に、協業によるイノベーション促進を目的として米国シリコンバレーに設立したビジネスプラットフォームOpen Innovation Gateway社協力のもと、実施する。不動産ビジネス領域における新たなビジネスモデルを検討していくとのこと。

　三井住友信託は本件の約2年前となる2016年10月より、不動産関連情報の分析のためにAIを活用した実証実験を行っていた。実験内容に関する詳細は公開されていないが、ブロックチェーンのもつ信頼性とAIによる分析を組み合わせた、より高度な不動産情報システムの誕生に期待が寄せられる。

　また、本件とは別の団体となるが、「不動産情報コンソーシアムが正式に設立される」など、不動産業界におけるブロックチェーン技術を活用する動きが活発化している。弊誌でも業界の今後の動向に注目していきたい。