アフリカ最大の仮想通貨取引国ナイジェリア、規制導入に委員会設置

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ナイジェリア証券取引委員会（SEC）は9月9日、同国のブロックチェーンと仮想通貨の規制を検討する委員会を設置したと発表した。同国では3000万人以上が銀行口座を持っていないと報告されており、ナイジェリア中央銀行（CBN）は2020年までに口座を持たない人の比率を20%まで引き下げることを目標にしている。

委員会は全ての人が金融サービスにアクセスできる金融包摂（Financial Inclusion）の実現と、国民の財産の保護の両立に向けた規制の枠組みの開発を目指す。

中央・南アフリカの経済メディアBusiness Insider SSAによると、今回設立された委員会「フィンテックロードマップワーキンググループ」は、規制当局を含む政府関係者、技術専門家、民間企業などが参加。仮想通貨の位置づけを定義するとともに、イノベーションを促進しつつ、金融市場の安定と投資家保護を維持するため、ナイジェリアのブロックチェーンと仮想通貨関連の規制の枠組みをつくる。委員会は2019年11月末までに報告書を出す計画。

SECは委員会の報告に基づき、具体的な規制を導入する方針だ。ナイジェリアSECはフィンテック事業へのライセンス制導入も検討している。

ナイジェリアは現在、政府のIT化が進んでいる一方で仮想通貨に関する明確な規制がなく、調査会社Ibinexの「グローバル暗号通貨マーケットレポート」によると、デジタル通貨の取引規模がアフリカで最大となっている（参考記事）。