ガートナー予測。2022年に大企業の4割が人事業務にブロックチェーン・AI導入

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調査会社のガートナー（Gartner）は10月28日、2022年までに、大企業の40％以上が人事業務にブロックチェーンやAIを使うようになるとの見通しを公表した。ガートナーによると、フロリダ州オーランドでブロックチェーンまたはAIを人事業務に導入している企業の70％以上が、生産性の大幅な向上を報告している。

ガートナー・シニアアナリストディレクターのマティアス・グラーフ（Matthias Graf）氏は「現在人事業務にAIとブロックチェーンを使う企業は少数ですが、間違いなく出現し、商品は増えています。そしてこの傾向は今後も続きます」と述べた。

個人情報の保護と膨大なデータの管理

ブロックチェーンが得意とするのは、給与や出退勤、福利厚生の管理だという。ガートナーによると、ブロックチェーンは個人情報を保護しつつ膨大な従業員データを管理するような使い方に、明確な利点がある。分散型台帳技術を使えば、組織は全ての給与データを安全に保存できる。

有望な応募者の絞り込みに有用

ガートナーによると、人事業務においてAIが大きく貢献できそうな分野の一つは、人材獲得だ。オンラインで複数の企業や職種に簡単に応募できる時代になり、組織には履歴書があふれかえっている。それを分類し、有望な応募者を見つけるにも労力がいる。

AIは、チャットボットやバーチャルアシスタントなど、採用のさまざまな段階でソリューションを提供できる。複数のプラットフォームにわたって候補者を探し出し、最も適格な候補者だけを抽出するようなことも可能だ。

AIは自動化のみならず膨大なデータから学習もできるため、応募者と企業のミスマッチ防止や、パフォーマンス予測に寄与することも期待される。

ガートナーは「10年前、AIやブロックチェーンが活用できる分野を人事業務で見つけるのは難しかった。10年後には、AIやブロックチェーンが機能しない分野を見つける方が難しくなるだろう」と述べた。