米リップル、ワシントン支部での政治家教育は超党派的に取り組む

2019 UBRI Connectに登壇した米リップルのミシェル・ボンド氏とブロックチェーン協会のクリスティン・スミス氏（発表資料より引用）

米リップル（Ripple）は10月29日、政治家にブロックチェーン技術の革新性を教育し、協力していくことの重要性を説明した。同社は22日に米国ワシントンDCに支部を設立し、政府や規制当局との知見共有と連携強化の方針を明らかにしていた。今回の投稿で、同社とブロックチェーン協会は、米国内で政治派閥に偏った教育的支援を行うのではなく、公平にサポートすることを明示した。

米リップルはグローバルな規制策定を目指すNPO組織ブロックチェーン協会に加入している。同社GRのミシェル・ボンド氏とブロックチェーン協会のクリスティン・スミス氏が米リップル主催のカンファレンス「2019 UBRI（University Blockchain Research Initiative） Connect」で対談。議論の中で同社と協会が政治に協力する理由を説明した。

「新しい革新的な技術が登場する時、必ず規制が足止めになる。政治家が技術に対する知識を持ち、革新の妨げを的確に取り除くことができれば、技術の進歩は加速する」（ボンド氏）。このために米リップルは専任のチームを作り政治家への技術的知見の共有を行うのだという。

ブロックチェーン業界が世界中の政治家への知見共有を行うために協力することは、消費者保護の取り組みを前進させ、同時に技術の革新を推し進める。「立法に取り組む超党派の議員グループが一丸となることが成功の鍵だ。共和党だけに教育を行った結果、民主党がその決定を取り消したりすること、あるいはその逆の事態になることを我々は全く望んでいない」（スミス氏）