GMOインターネット、レバレッジ率引き下げ後も仮想通貨交換業で一定水準の利益確保

GMOインターネットは11月12日、同社2019年12月期「第3四半期決算説明会」を開催した。グループの連結業績概況についてGMOグループ代表の熊谷正寿氏が説明を行った。

第3四半期（7月から9月の期間）グループ全体の決算サマリーは、VCの株式売却の計上もあり大幅増収増益、売上、営業利益、経常利益ともに最高業績を更新した。仮想通貨交換事業は、7月末にレバレッジ率の引き下げを行うも一定水準の利益を確保。仮想通貨マイニング事業は、黒字を継続。新拠点の電力・用地の確保は完了し、構築に着手。第4四半期が底となり、年明けより収益の上昇を見込んでいる。

連結業績概要

グループ全体としては、今期売上高はVCの株式売却益があり、売上高509億円を計上（前年同期比11.1％増）、営業利益89億7000万円、経常利益86億3000万円とし、最終利益は25億8000万円（前年同期比34.6％）となり、大幅増収増益となった。

仮想通貨交換事業は、外部環境が厳しい状況で推移する中、一定水準の収益の確保ができた。マイニング事業は、黒字を確保しながらもマイニングセンター移設の過渡期にあり減収となった。事業全体では、売上高15億7000万円（前年比40％減）、営業利益4億2000万円（前年比307.5％）を計上した。

仮想通貨関連事業まとめ

仮想通貨関連事業の短期見通しとして、マイニングは事業再構築効果により固定費が軽減され、黒字化を継続中。マイニングセンター移設計画に関しては、電力・用地の確保は完了しており、新拠点の構築に着手。ハッシュレートの上昇については、年明け以降になる見通しだという。交換事業においては、レバレッジ取引にてスプレッドを縮小し、シェア拡大を目指し、FXのノウハウを活用し収益性を上げていくとした。また、取り扱い通貨の追加に向けて申請手続き中であることも明らかにした。

さらに中長期戦略として、交換事業においては国内シェア拡大を目指すことも告げている。決済事業においては、以前より発表している日本円と連動したステーブルコインの発行計画を引き続き行っていくとした。

グループ概況

グループ全体の2019年12月期累計（1月から9月まで）連結売上高は、1470億1000万円となる。図は、グループ全体を俯瞰した同グループ4大事業の売上による事業領域の比率を表したもの。仮想通事業の売上高は、グループ全体の3.3%を占める。また、インフラの契約件数やFX・証券・仮想通貨の口座数など、岩盤収益となる顧客基盤が全体で1246万件を超えたことを報告した。そのうち仮想通貨交換業の口座数は、28万9000口座となる。これらはアクティブな口座のみの件数とのこと。グループ全体で、対前年155万件増となった。