GMOインターネット、ビットコイン価格急騰で市場回復し仮想通貨事業は好調に推移

GMOインターネットは8月6日、同社2019年12月期「第2四半期決算説明会」を動画配信にて開催した。グループの連結業績概況についてGMOグループ代表の熊谷正寿氏が説明した。

第2四半期（4月から6月の期間）グループ全体の決算サマリーは、前年同期はVCの株式売却があり最高業績をあげたことから、今期は一過性の要因がなくなり、増収減益となった。仮想通貨交換事業は、4月以降のBitcoin（ビットコイン）価格の急騰により市場が回復し取引が増加と好調に推移。マイニング事業も同様に黒字化したものの、事業再構築の遅れによる機会損失から減収黒字転換となった。

連結業績概要

2019年第2四半期決算サマリー

グループ全体としては、今期売上高は前年同期はVCの株式売却があり最高業績をあげたことから一転し、売上高の491億円（前年比3.4%増）としながらも、最終利益は20億1000万円（前年比6.2%減）となり、増収減益となった。

2019年第2四半期セグメントの状況

仮想通貨関連事業は、Bitcoin価格の急騰によりボラティリティが回復し取引が増加したことから交換事業は好調でありながらも、マイニング事業はマイニングセンター移設計画の遅れによる機会損失から採掘量が減少、しかしながらコスト削減効果により黒字化、減収黒字転換となった。事業全体では、売上高21億円（前年比20.7%減）営業利益6億7000万円（前年比165.6%増）となる。営業利益については過去最高業績となった。

仮想通貨関連事業まとめ

金融・決済・仮想通貨領域

仮想通貨関連事業について短期見通しとして、マイニング事業はマイニングセンターの移設計画の遅れはあるものの、引き続き取り組みを継続することを明らかにした。交換事業においては、スプレッド縮小によるシェア拡大を目指すという。また、7月31日よりレバレッジ取引の倍率を5倍から4倍に引き下げたことを報告した。

さらに長中期戦略として、各事業の計画を明らかにした。マイニング事業は、低コスト戦略で利益貢献を目指すという。交換事業においては、グループ金融事業からFXのノウハウを活用し、国内シェアの拡大へとつなげていく。また決済領域を目指すために、日本円と連動したステーブルコインを発行予定であることも明示化した。

グループ概況

グループ概況

グループ全体の2019年12月期前期連結売上髙は、960億円となる。図は、グループ全体を俯瞰した同グループ4大事業の売上による事業領域の比率を表したもの。仮想通事業の売上髙は、グループ全体の3.4%を占める。また、インフラの契約件数やFX・証券・仮想通貨の口座数など、岩盤収益となる顧客基盤が全体で1222万件を超えたことを報告した。そのうち仮想通貨交換業の口座数は、27万1000口座となる。これらはアクティブな口座のみの件数とのこと。グループ全体で、対前年170万件増となった。