P2P電力取引のデジタルグリッド、追加の資金調達を実施

デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）の概要（発表資料より引用）

デジタルグリッドは11月18日、豊田通商、日本グリーン電力開発を引受先とする第三者割当増資を行ったことを発表した。同社の累積資金調達額は、約13億5000万円になるという。調達した資金は、ブロックチェーンを活用したP2P電力取引基盤「デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）」の構築推進に使用する。同基盤を「電力の取引所」として2020年3月までに商用化する計画だ。

DGPでは、対象となるすべての発電事業者と需要家（家庭・企業）に電力測定機器を設置し、どの電気がいつ、どこから、どこへ、どれだけ融通されたかをリアルタイムに判別できる。発電事業者と需要家の間で、電力を直接（P2P）、自動で売買することが可能となる。

デジタルグリッドへの出資企業には、東京ガス、日本ガス、日本ユニシス、京セラ、三菱商事、住友商事、日立製作所、ソニー、東芝などが名を連ねている。