中国・深セン市、ブロックチェーン電子証明書基盤の運用開始

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中国・深セン市は12月9日、ブロックチェーン電子証明書プラットフォーム「i深セン」の運用を始めると正式発表した。深セン市民の身分証明書、戸籍簿など使用・閲覧頻度の高い24種類の電子証明書をブロックチェーン上に保存し、市民が紙の証明書を取得する手間を省くとともに、プライバシーを保障する。新華社が報道した。

i深センに登録された身分証明書は、無犯罪記録証明の取得や出生届など100種類以上の行政手続きに利用できる。

i深センを構築したのは、中国最大の保険コングロマリット「中国平安」のスマートシティ・スマートライフチームだ。フィンテック企業としても知られる同社は、中国のブロックチェーン先行企業の1社でもあり、2019年前半のブロックチェーン関連特許出願件数はアリババ傘下のアント・フィナンシャルに次いで中国2位の274件だった（関連記事）。中国平安はこれまで金融、医療、自動車、不動産、スマートシティー分野の14事業で、ブロックチェーン技術を導入しているという。

中国のIT大手が集積する深センは中国人民銀行がデジタル通貨の研究所を設置するなど、中国のブロックチェーンのハブとしても成長している。2016年12月には深セン市政府の主導のもと、平安集団や招商銀行など40以上の金融機関が「中国（深セン）フィンテックデジタル通貨連盟」と「中国（深セン）フィンテック研究院」を設立（関連記事）。報道によると、人民銀が開発するデジタル通貨の試験運用も深センで年内に始まる計画。