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中国政府、深センを「デジタル通貨導入モデル都市」に

国務院文書で明記。フィンテック産業をサポート

(Image: Chokniti Khongchum / Shutterstock.com)

中国政府(国務院)は8月18日に発表した「深センに特色ある社会主義先行モデル地域を建設するための意見」の中で、深セン市のデジタル通貨の研究をサポートすることを明確にした。深センは2016年から市が主導する形でフィンテックやデジタル通貨の研究を進めてきたが、今回、中国政府が後押しする方針を打ち出したことで、深センの中国における「フィンテックモデル都市」としてのポジションがより明確になった。

意見では、深センの製造業イノベーション都市としての機能を強化するため、スマートエコノミーやヘルスケア産業の振興に加え、香港・マカオの金融市場との連携強化、フィンテック産業のサポートなどに言及している。

また、2025年までに深センの経済力を世界有数に高める目標を掲げた。産業だけでなく公共サービスや生態環境への配慮など、総合的な都市力の競争力向上を目指しているのが特徴で、2035年には都市の総合経済力を世界トップに高め、世界のベンチマーク都市になることを目指している。

1980年に中国最初の経済特区に指定された深センは、製造業のハブとして成長し、ファーウェイ(華為技術)、テンセント(騰訊)、BYDなど世界的に知られる企業を輩出。現在では世界有数のIT企業の集積地になっている。

新浪財経の8月19日の報道によると、2016年12月には深セン市政府の主導のもと、平安集団や招商銀行など40以上の金融機関が「中国(深セン)フィンテックデジタル通貨連盟」と「中国(深セン)フィンテック研究院」を設立。デジタル通貨の研究開発や市場への導入の検討を進めている。

中国の中央銀行である中国人民銀行は2017年1月にデジタル通貨研究所を設立し、翌2018年6月に同研究所の完全子会社である「深センフィンテック」を立ち上げた。

新浪財経によると、8月18日時点で、深センには事業内容に「ブロックチェーン」を含む企業が3953社、「デジタル通貨」を含む企業が379社ある。