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関西電力とユニシス、再エネ取引基盤の実証実験を次の段階へ

環境価値の価格決定やRE100企業向けの取引を実装

実証研究の概要図、プレスリリースより引用

日本ユニシスと関西電力は12月9日、両社が共同で実証実験を続けてきた太陽光発電による余剰電力の直接取引ができるブロックチェーンを用いたシステムについて、さらに高度化させた新システムによる実証実験を開始した。2018年10月より取り組んできた実証実験を延長し、日本ユニシスはシステム開発および評価を、関西電力は実験センターにおいて実証システムの構築および実証・評価を継続する。

実証実験は、大阪市生野区にある関西電力の巽実験センター内にて実施している。太陽光発電設備が設置されたプロシューマー(生産者)宅で発生した余剰電力を、複数の電力コンシューマー(消費者)宅へ送電する。売買価格の決定など取引はブロックチェーンを用いて模擬的に行っている(参考記事)。

今回の取り組みでは、再生可能エネルギーの自己消費により生じた環境価値の売買価格の決定や「RE100」企業向けの取引ができる新システムの実証実験を開始する。ちなみに、「RE100」とは、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業の連合体を指す。

両社は、同実証実験により知見を得るとともに、今後は実際に「RE100」に加盟する企業等とも連携するなど、より実践的な実証研究につなげることを目標に、エネルギーを効率よく活用する社会の実現を目指すとした。