北朝鮮、仮想通貨関連の会議開催。出席せぬよう国連専門家が警告

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対北朝鮮制裁違反になる可能性があるとして、北朝鮮が2月に開催する仮想通貨関連会議には参加せぬよう、国連の対北朝鮮制裁の専門家が警告している。今月、国連安全保障理事会（安保理）に提出する機密報告書にて明らかになったことを、ロイターが1月15日に報じている。

国連の独立専門家は8月、北朝鮮が銀行や仮想通貨交換所から仮想通貨等を盗むことを目的にサイバー攻撃を用い、大量破壊兵器のために推定20億ドルを盗み出したことを安保理に報告した。今回の警告は、それを受けての報告となる。

北朝鮮は核・ミサイル開発で2006年から国連の制裁を受け続けていることから、北朝鮮政府は代わりの金儲け方法を模索するようになり、仮想通貨に目を向けるようになった。昨年4月には、ブロックチェーンと仮想通貨に関する初の会議を開催し、80以上の組織が参加したことを主催者はロイターに語ったという。

米国政府は、前回の会議に参加した米国人、Ethereum Foundation（イーサリアム財団）のリサーチサイエンティストVirgil Griffith（バージル・グリフィス）氏を逮捕、告訴している（関連記事）。会議への参加は、経済制裁回避に結びつく技術に関しての議論とみなされ、米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）違反となる疑い。

主催者のウェブサイトによると、次回会議は、2月22日から29日に開催される予定になっている。北朝鮮は、米国人が出席を申請することを歓迎しており、パスポートには入国した証拠となるスタンプが押されないことが明記されているという。