韓国政府、仮想通貨売却益に20％課税検討

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韓国の企画財政部が、仮想通貨取引から得られる利益に20％の課税を検討している。韓国英字紙のThe Korea Timesが1月20日に報道した。

企画財政部の関係者によると、同部最近、仮想通貨に対する課税計画の見直しを所得税局に命じた。以前は課税計画の見直しを固定資産税局に命じていたとされ（関連記事）、この変更によって、政府が仮想通貨の利益をキャピタルゲインではなく、「その他の所得」として扱おうとしているのではないかと憶測を呼んでいる。

政府関係者は、課税は20％で検討していると話した上で、「最終決定ではない」とも述べた。

韓国政府は2018年以降、仮想通貨にキャピタルゲイン税を課す可能性について、何度か言及してきたが、現時点では非課税の状態になっている。現在は税法改正に向けた内部の議論が行われており、2020年前半までに法案を固める予定だ。

仮想通貨の取引で得た所得に課税するには、政府は株式取引や不動産取引などと比較し、その利益をどうみなすかを決める必要がある。つまり、仮想通貨のより正確な定義が求められる。

今回、報道された「その他の所得」では、講義講演、宝くじの当選金、賞品などから得られる利益が対象となっている。