GMO、新型コロナウイルス感染予防で在宅勤務に。渋谷・大阪・福岡エリア対象

GMOインターネットグループは1月27日、中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、同グループの事業継続ならびに従業員の安全確保を目的に、感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行することを発表した。

同グループは、中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点（渋谷・大阪・福岡）において、同日より2週間程度、従業員を在宅勤務とする。また、中国国内に駐在・出張する従業員に対しては、強制帰国の指示を行う。その他にも、人が多数集まる地域への外出や交通機関を使用した出張の自粛など、感染リスクを排除し安全確保をするとした。