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新型コロナウイルス、WHOが緊急事態宣言

感染者9720人、中国では1万5200人以上が確定待ち

(Image: B.Zhou / Shutterstock.com)

世界保健機関(WHO)は1月30日(日本時間31日未明)、新型コロナウイルスよる肺炎に関して緊急委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。

中国以外の複数の国で人から人への感染が確認されるなど、海外に広がり始めたことを重く受け止め、世界での感染拡大を食い止めるために、国際的な協力体制が必要だと判断した。

WHOが緊急事態宣言を出すのは、コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が拡大した2019年7月以来で6回目。

WHOは1月22、23日にも緊急委員会を開催したが、そのときは感染の拡大が中国だけで起こっていると判断し、緊急事態宣言を見送った。

WHOは緊急事態を宣言する一方で、感染地への渡航や貿易を制限する勧告は行わないと強調し、こうした措置を取るかどうかは加盟国の裁量に任せた。

また、WHOの声明は、「迅速にウイルスを特定し、診断ツールも開発した。国が取った強力な措置は、他国にもプラスになる」と中国の取り組みを称賛しており、同国への配慮が盛り込まれている。

2019年12月に中国・武漢で最初の患者が確認された新型肺炎は、1月中旬から海外でも患者が確認され始め、20日以降患者が急増。1月31日正午時点で、感染者9720人、死者213人となっている。中国はさらに現時点で1万5238人に疑いがあると公表している。

日本でも中国人ツアー客を乗せたバス運転手が感染し、「人から人」への感染が確認された。

安倍晋三首相は1月31日、WHOの緊急事態宣言を受け、新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を、2月7日から2月1日に前倒しすると表明した。