シンガポール、仮想通貨交換所を規制する決済サービス法施行

（Image: Shutterstock.com）

シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール通貨庁（MAS）は1月28日、デジタル決済や仮想通貨に関連する企業を規制の対象にする「決済サービス法」を施行したと発表した。

シンガポールでは、仮想通貨交換所の運営やICOの実施について、証券法の適用範囲に該当しない限りは規制がなかった。仮想通貨ビジネスをはじめとするフィンテックの急成長に対応するため、仮想通貨交換業をライセンス制にすることなどを盛り込んだ「決済サービス法案」が2019年1月に可決され、施行待ちとなっていた。既存の「決済システム法」と「両替・送金業法」は廃止される。

決済サービス法は、消費者保護を強化し、デジタル決済に対する信頼を強化することを目的としており、MSAのLoo Siew Yeeアシスタントマネージングディレクター（政策、決済、金融犯罪担当）は「決済サービス法は、決済業界にとって前向きで柔軟な規制の枠組みを提供します。リスクを重視しつつ、変化の速いビジネスモデルに対し、効果的に作用するもので、業界の成長と革新を促進します」とコメントした。

MASは法施行と同時に、仮想通貨交換所のライセンス申請の受け付けも開始した。申請期限は2月27日まで。MASは、「期限を過ぎた申請は、一切受け付けない」としている。