アリババやシャオミ、Razerなどがネット専業銀ライセンスをシンガポールで申請

（Image: TK Kurikawa / Shutterstock.com）

異業種によるネット専業銀行の免許制度を整備中のシンガポール金融管理局（MAS）は1月7日、2019年12月31日までに、21件の免許申請を受理したと発表した。申請企業にはアリババ金融子会社のアントフィナンシャルやスマホ大手のシャオミ（小米科技）など、中国のテック大手も含まれている。

MASは金融のIT化を促進するために、異業種だけを対象にしたネット専業銀行の新免許制度を導入（既存の銀行向けネット専業銀行設立は既に枠組みがある）。8月から申請受付を開始した。

MASは個人から預金を集めることができる完全な銀行免許を最大2社に、法人取引だけを扱える銀行免許を最大3社に交付する計画で、2020年6月に免許交付企業を発表し、2021年中の営業開始を目指している。

MASによると、昨年末までに完全な銀行免許には7件、法人取引だけを行う銀行免許には14件の申請があった。

申請者はEC企業、通信企業、フィンテック企業、金融機関など多岐にわたった。これまでにアリババの金融子会社アントフィナンシャル、米国のゲームデバイスメーカーRazer、東南アジア最大の配車アプリGrabなどが免許を申請したことが判明しているが、7日には中国スマホメーカーのシャオミがジョイントベンチャーを組んで、法人取引の免許を申請したことも明らかになった。シャオミのチームは、東南アジアと香港・マカオ・広東省エリアの中小企業向けに、破壊的イノベーションを起こす金融ソリューションを提供するとしている。

アジアの金融ハブではネット専業銀行の設立ブームが起きている。香港でもテンセントなど8社にライセンスが交付され、2019年末には中国企業の衆安銀行（ZA Bank）が規制のサンドボックス精度を利用して試験営業を始めた。