LIFULL、地方の空き家問題解消に向け不動産STOの実証実験を実施

不動産STOプラットフォームのイメージ図

LIFULLは3月9日、グループ会社のLIFULL Social Fundingとデジタル証券プラットフォームを提供する米Securitize子会社のBUIDLと共に不動産セキュリティトークン発行（STO）の実証実験を行ったことを発表した。投資資金のデータ提供に、GMOあおぞらネット銀行が協力する。

実験の目的は、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築。STOを通じた小規模ファンドを通じ、空き家問題の解消、地方の関係人口増加にむけた「SDGs投資」「ESG投資」の促進を検証したという。

実験では、Ethereumのメインネットを活用し、ファンドの透明性担保の検証と、スマートコントラクトを用いたセキュリティトークンの分配・配当・償還の自動執行による運用コストの圧縮を検証した。投資家からの投資資金の入金データは、GMOあおぞらネット銀行の銀行APIを活用する。

全国の空き家対策として、リノベーションや他用途への転用を積極的に進め、不動産価値の維持向上を図る必要があるという。だが、一般的に建物担保評価の低い古家は金融機関からの借り入れによる資金調達が難しいという課題がある。そこで、STOによりコストの問題を解決するというのが同実験の背景だという。

不動産STOプラットフォームを用いた小規模不動産ファンド