10億ドル調達の貿易金融デジタル基盤komgoは実用化へ

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ブロックチェーンを活用した貿易金融のデジタル化プロジェクトの1つに、Enterprise Ethereumを活用したkomgoというプラットフォームがある。米4大銀行の1つであるシティ（Citi）グループは3月10日、同プロジェクトへ技術提供を行うConsenSysのブログ投稿にて、初期段階となるkomgoのインフラが約1年の開発期間を経て完成し、プラットフォームが稼働開始、現在は参入企業の獲得が焦点になっているとコメントした。

komgoは、KomGo社が開発するブロックチェーン活用の貿易金融プラットフォーム。貿易取引におけるペーパレス化やプロセスの自動化を進め、業務効率の向上を図る。KomGo社は2018年の設立以降、10億ドルの資金調達に成功。三菱UFJ銀行や三井住友銀行、ロイヤル・ダッチ・シェルといった大手が出資している。

シティによると、komgoは最初の1年で基礎部分の設計とセキュリティの改善に注力した。インフラの開発には12か月を要し、プラットフォームは稼働を始めているという。1月には三菱UFJがkomgoを利用した信用状発行を行い、貿易決済のデジタル化に成功している（関連記事）。

従来の貿易金融においては大量の紙ベースでの書類手続きを行う必要があるが、ブロックチェーンを用いて電子化することで、それらのプロセスを可視化・自動化できる。

貿易金融のデジタル化では、R3 Cordaを活用するMarco Polo（マルコ・ポーロ）プロジェクトも進められている。こちらも2020年に商用化を計画しており、業界では年内に大きな動きが見られそうだ。