トピック
プロが教える仮想通貨取引による確定申告に備えるコツ ～2018年分の確定申告対応版
2019年1月29日 10:30
2018年分の確定申告の期間は、2019年2月18日から3月15日までというのはご存じですか？ 会社員で給与所得者だから確定申告は必要ないと思っている方も、2018年に仮想通貨の取引をしている方は要注意です。会社員でも、確定申告が必要な場合があるんです。また、毎年、確定申告をしている方も、仮想通貨取引に関する申告は難しいという声もよく聞きます。
そこで今年は、2018年分の確定申告に向けて、プロに聞くのが一番ということで、仮想通貨収支計算システム「クリプトリンク」をWeb上にて提供するクリプトリンク株式会社と、その提携税理士事務所の方々に、確定申告に備えるコツについて伺いました。
目次
▼確定申告が必要な人とは
▼確定申告をしない場合のペナルティ
▼昨年、苦労したポイント
▼申告における注意点
▼国税庁「仮想通貨関係FAQ」と計算書
▼仮想通貨交換所の年間取引報告書
▼計算書で対応できない場合
▼クリプトリンクを使った計算方法
▼計算時によくある問題
▼クリプトリンク計算代行サービス
▼計算代行サービスの対応範囲
▼計算代行のメリット・デメリット
▼まとめ
始めに、ホワイトテック会計事務所代表、公認会計士・税理士の菊地貴加志先生に仮想通貨取引の確定申告についてお伺いします。
菊地貴加志先生
仮想通貨トレーダーの確定申告に特化しており、多くの仮想通貨案件の税務相談を受けている。仮想通貨分野に精通しており、節税対策から税務調査対応、海外進出の支援、ICOコンサルなどのサービスをメインに展開している。
──確定申告が必要な人はどんな人でしょうか？
仮想通貨の取引で生じた所得によって、確定申告が必要な方は主に以下の方が対象となります。
会社員など1か所から給与所得を得ていて年末調整を行っているため確定申告が不要な方でも、1年間（1月1日から12月31日）に20万円以上の所得（利益）が出たら、確定申告が必要です。また、主婦や学生など家族の扶養者となっている方は、所得（利益）が33万円（住民税の基礎控除額）を超えた場合、確定申告が必要です。
フリーランスや個人事業主など、元々確定申告が必要な方は、利益額に関わらず確定申告が必要です。
ここで注意が必要なのは、仮想通貨の利益はご本人が想定している以上に出ている可能性があることです。したがって、感覚としての利益で確定申告をする必要があるのか判別するのではなく、実際に計算をして損益額を把握したうえで、確定申告の必要の有無を判別しましょう。ちなみに、クリプトリンクの仮想通貨収支計算システムは無料で提供されていますので確定申告の必要の有無の確認でもぜひ試してみてください。
仮想通貨の雑所得は、円に換金したタイミングのみでなく、仮想通貨同士を交換したり、仮想通貨を利用して商品を購入した場合も、新たに手に入れた仮想通貨や物品の価格と比較し、損益を計算します。ご相談を受けていると、円に換金した時だけ損益が出ると考えている人が多いようですが、実際に損益計算をしてみると、現金の増加額以上に利益が出ていることがあります。思い込みで過少申告や無申告とならないように、しっかりと計算をして仮想通貨の損益は把握しておきましょう。
──確定申告をしない場合のペナルティはどのようなものでしょうか？
確定申告が必要であるにも関わらず、確定申告を怠った場合は様々なペナルティが科せられます。
本来申告すべきだった税金はもちろんのこと、これに加えて無申告加算税や延滞税といったペナルティが科せられます。更に仮装隠蔽により税金を逃れた、悪質であると判断された場合には税額が最大40%増しとなる重加算税と、無申告の状況によってペナルティの負担が変わってきます。
税金は無視、先延ばし、放置……などしていると延滞税がどんどん加算されてしまいますので、できるだけ早く対応することが被害を最小限にとどめる方法です。仮に確定申告の期限が過ぎてしまった場合でも、期限後申告という形で確定申告をすることができます。自分自身で先に期限後申告を行った場合は、ペナルティも非常に少なく済みます。
後述しますが、海外の仮想通貨交換所を利用した取引は申告する必要がないと勘違いしたり、相対取引であれば税務署にバレないと思っていたら大きな間違いです。弊所でも仮想通貨の税務調査を数多く対応していますが、皆様、確定申告をしなかったことを後悔されています。せっかく儲かった利益も税金を多く払うことで台無しにしてしまっては意味がありません。税金は必要経費と考えて割り切りましょう。
──昨年度対応して苦労したことはありますか？
とにかく苦労したことは、計算対象となる仮想通貨取引履歴の漏れと仮想通貨の時価情報の把握です。
取引履歴の漏れはお客様ご本人様に起因するものですので、計算代行する側ではどうしようもできません。ただし、取引履歴が漏れている場合、計算を進めていく上でつじつまが合わないことが生じます。
この場合はクリプトリンクの仮想通貨収支計算システムを使うとエラーとして識別してくれます。エラーの原因である時期や通貨などを特定して伝えてくれるため、お客様の思い出すきっかけとなり、エラーを解決することができます。取引回数が多い人ほど、この作業が必要になりますので、とても大変です。
一方で、仮想通貨交換所やウォレットに起因するものもあります。本人が認識していないうちにエアドロップを入手していたり、そもそも仮想通貨交換所が閉鎖していてログインできない、送金取引でGOX（※1）してしまっているものなどもあったりします。このような状況の中でも可能な限り、実態と税法に照らし適切に計算をするというのが大変でした。
※1 GOXするとは、自分のもっていた仮想通貨が消えること。
もう一点は取引している仮想通貨の時価情報です。マイニングやエアドロップなどはその時点の時価情報が重要となります。これを都度、関連サイトで時価を把握して計算する必要がありました。取引板が極端に薄く時価の変動が激しい仮想通貨もあれば、仮想通貨交換所間で時価の乖離が大きい仮想通貨の対応があるので、大変です。この点はクリプトリンクの機能が充実したこともあり、今年は解決しています。
──仮想通貨の確定申告について勘違いが多いところや注意点はありますか？
税金を極力払いたくない気持ちはわかりますが、自己に都合の良いように解釈してしまっている方が見受けられました。例えば海外の仮想通貨交換所は計算対象に含めなくてもいいとか、現金に換金したもののみ課税されると思いこんでいるなど、税金計算を誤解されている方が多かったです。
税金は税法に従って課税されます。仮想通貨に関しては、国税庁個人課税課が2017年12月1日に計算方法について告知しています。更に2018年11月21日にもFAQを発行しており、この内容に従って損益計算をする必要があります。
インターネットの情報サイト上では、税理士ではない方が集客目的のために、過激な表現をしていることもありますので、その情報だけで自己解釈をしてしまうのは危険です。また税理士ではない節税コンサルタントという方が安易なスキームで節税商品を販売しているようです。この方達は自社の節税商品を売りたいので基本的に都合の良いことしか言わないので、注意してください。ご自身を守るためにも、ご自身で税金の知識を蓄えるか、信頼できる専門家に相談するようにしましょう。
またもう1つの注意点としては納税資金を確保していない方が多いことです。概算で納税金額は把握しておいて、現金で確保しておいてください。仮に再投資するとしても、損切ポイントを決めておきましょう。損切ポイントを指値で注文しておけば、大幅下落が来た場合でも売り遅れることはありません。仮想通貨は値動きが激しい商品です。暴騰があれば、暴落もあることを忘れないでください。
──国税庁から出ている仮想通貨の計算書（仮想通貨交換所から出る年間取引報告書）についてどのように考えていますか？
2018年11月に国税庁から「仮想通貨関係FAQ」が発表されました。その中で仮想通貨の所得計算を簡素化するための施策として、「年間取引報告書」というものが告知されました。この「年間取引報告書」は仮想通貨交換所から交付されるご自身の取引明細結果みたいなものです。
今までは利用者が自ら取引履歴を取得していました。またその取引履歴も各仮想通貨交換所によって、フォーマットがバラバラでしたので、ご自身でまとめる必要がありました。
これを仮想通貨交換所側が統一化されたフォーマットである年間取引報告書を利用者に交付することによって、まず取引履歴を取得する煩雑さがなくなりました。その年間取引報告書を元に国税庁ホームページに掲載されている「仮想通貨の計算書（総平均法）」に入力すれば、簡便に所得計算ができる仕組みです。
煩雑な仮想通貨の税金計算を簡略化する良い施策だと思いますが、ここで注意が必要なのは、年間取引報告書だけで仮想通貨の所得を計算できる方はかなり限定的になってしまうということです。具体的には2018年度から仮想通貨取引を開始し、利用しているのは国内仮想通貨交換所のみで、計算方法は総平均法のみ採用する方になります。
多くの方が海外仮想通貨交換所を利用されていると思われますので、その方達は仮想通貨の計算書での対応が難しいため、別途クリプトリンク等の計算システムを利用して計算する必要がある点にご留意ください。
──菊地先生ありがとうございます。
それでは続いて、堀 龍市 税理士事務所・チーフマネージャーの栗下尚紀氏に仮想通貨の収支計算の実務面についてお伺いしたいと思います。
仮想通貨トレードで儲けた利益に対しては、税金がかかります。
仮想通貨は、上場株式の特定口座（源泉徴収あり）のように、仮想通貨交換所が利益に対して税金を天引きしてくれるといった制度がありませんので、取引履歴から自分で利益を集計して確定申告をする必要があります。
もちろん、自分でトレードをした結果ですので、ざっくりとどれくらいの利益が出ているということは把握している方もいらっしゃいますが、確定申告をするとなるとざっくりというわけにはいきません。
取引履歴からエクセルなどを使って集計をしていくことになるのですが、これがまた、非常に曲者なのです。
栗下尚紀氏
税務実務全般に精通しており、起業や税金対策など年間1,000件を超える相談を担当。
得意分野は投資家に寄り添う税務申告や税金対策で、仮想通貨については、かわさきFMでのラジオ出演他、セミナー講師を多数務める。
──集計方法について具体的に教えてください。年間取引報告書とは？
取引履歴からエクセルで集計をすると言えば一言ですが、この作業がとても大変でたくさんの時間がかかります。
まず、利用している仮想通貨交換所の取引履歴（CSVファイルなど）を集めて計算をするわけですが、これらのフォーマットは各仮想通貨交換所によって様々で、それらすべてのフォーマットを理解するだけでも骨の折れる作業なのですが、これはほんの序の口です。
それぞれのフォーマットを理解したところで、いよいよトレードの利益や損失を計算していく作業に入ります。
仮想通貨取引の所得の計算方法については国税庁ホームページでも公開されていますが、数式自体は簡単なため一見すぐに所得が計算できそうですが、実際はそうはいきません。
1つの仮想通貨交換所で1種類の通貨しか取引をしていない、それも単純な売り買いだけといった場合であれば簡単に計算ができるかもしれませんが、実際には複数の仮想通貨交換所を使って複数の仮想通貨を取引していて、単純な売り買いだけでなく年中での買い増しなど、売買回数も相当の数になってくると思います。
例えば、仮想通貨の取得価額には移動平均法と総平均法がありますが、そうなると移動平均法での取得価額の計算は、人間わざでは不可能に近いくらい複雑な計算をしなければなりません。
また、仮に計算ができたとしても、仮想通貨は相場の乱高下も激しく仮想通貨交換所によってその相場も異なるため、いつのどの相場で計算をするかによってその所得額がまったく変わります。
こうなると、かなりの労力を使って計算した仮想通貨取引の所得額が、税務上本当に正しいものなのかどうか判断できない状況になってしまいます。
さすがに、これでは仮想通貨取引に関する確定申告を専門家以外がするのは困難だと感じたのか、国税庁は仮想通貨交換業者に年間取引報告書の作成を義務付け、仮想通貨の計算書（エクセルシート）を公開しました。
年間取引報告書には、各仮想通貨交換所での年中購入数量、年中購入金額、年中売却数量、年中売却金額などが記載されていて、それらを仮想通貨の計算書の該当箇所に転記すれば、簡単に仮想通貨取引による所得金額が計算できるというものです。
今まで各仮想通貨交換所のフォーマットもバラバラで、このような年間の取引が集計された報告書が無かったことを考えれば、仮想通貨取引の所得計算がとても簡単にできるようになったと言えるかもしれません。
──仮想通貨の計算書で対応できない場合の対応方法について教えてください。
菊地先生の話にもありましたが、この仮想通貨の計算書ですべてのケースが対応できるかというとそうではありません。
年間取引報告書は2018年の取引から発行されるものですので、2017年以前から仮想通貨取引をしている方は、2018年の年始時点での仮想通貨の数量と残高を自分で計算する必要があります。
また、海外の仮想通貨交換所を利用しているケースではこのような年間取引報告書は発行されないと思われますので、その場合、海外仮想通貨交換所でのトレード分は、結局取引履歴などのデータから自分で計算をしなければいけません。
仮想通貨の取得価額の計算方法でも、この仮想通貨の計算書で計算できるのは総平均法を使ったものに限られますので、移動平均法で取得価額を計算したいといった場合には、この計算書を利用することはできません。
つまり、国内の仮想通貨交換所を使って、単純に仮想通貨交換所内でのトレードを行っているといった方にとっては非常に計算が簡単になったと言えますが、海外の仮想通貨交換所を利用していたりウォレット間での複雑な移動があるといったケースではこの仮想通貨の計算書では対応しきれないことになりますので、そういった場合には、昨年までのように自分で取引履歴から計算をするか、クリプトリンクのような計算ツールを使って計算をすることになると思います。
──クリプトリンクを使った計算方法について伺えますでしょうか？
クリプトリンクを使って利益や損失を計算する方法は、予めホームページで指示された方法で各仮想通貨交換所からCSVファイルなどの取引データを取得し、そのデータをクリプトリンクのホームページにアップロードするだけです。
自分で取引時の仮想通貨の時価を調べたりする必要はありませんし、仮想通貨交換所ごとの取引データのフォーマットの違いも気にすることなく計算が可能なため、非常にストレス無く利用することができます。
システムは国内だけでなく海外の仮想通貨交換所にも対応していますし、対応外の仮想通貨交換所であったとしても、汎用フォーマットを利用したり計算代行サービスを利用することにより仮想通貨取引の利益や損失を計算することが可能です。
また、ついうっかり必要な取引データが不足していた場合にも、各取引で仮想通貨の数量がマイナスになるとアラート表示が出るため、外部ウォレットに送金していたなど、ウォレットデータのことを忘れていたといったうっかりミスも防ぐことができます。
──計算時によくある問題点はありますか？
仮想通貨取引の所得額を計算する上でよくある問題点としてまず考えられるのは、取引データが漏れなくすべてそろっているかどうかという点です。
仮想通貨取引をしている方の中には、国内・海外を含めたくさんの仮想通貨交換所に口座を開設している方も多いと思いますが、それだけの口座を開設していると、普段頻繁に使っている口座でないものについては、うっかり忘れていたということもないとは言い切れません。
さすがに、口座は忘れないだろうと思っていても、その他複数のウォレットを保有していると、すべてのデータを漏れなく集めるというのは簡単そうで意外と大変なことです。
前項で触れたようにクリプトリンクでは取引での利益や損失はもちろん、仮想通貨の数量などに異常があると問題が発生した取引にアラートが表示されるため、仮想通貨交換所やウォレットデータなどが漏れていたといった問題を集計時に発見することができます。
もう1つ大きな問題点として、仮想通貨取引の所得を計算する際に使う、仮想通貨の時価の問題があります。
前述したように仮想通貨は相場の乱高下が激しく、また仮想通貨交換所によってその相場も異なるため、どの時価で計算をするかによってその所得額がまったく変わってきます。
クリプトリンクは税理士が代表を務める会社で開発されていて、仮想通貨取引の結果を計算するだけでなく、正確で安心な申告・納税を実現することを念頭に開発されたシステムであるため、仮想通貨の時価についても、税務上問題の無い相場データを自動的に取得して計算してくれるため非常に安心です。
──栗下さんありがとうございます。
お二人のお話を通して、確定申告をするための仮想通貨の収支の計算作業の大変さや、システムを利用するメリット等を伺いましたが、仮想通貨の確定申告を行う上で避けて通れないのが、1年分の取引から算出する収支の計算作業。
システムを活用することにより、計算のハードルは下がりますが、計算をする時間がそもそも取れなかったり、1人で計算を行うのが不安に感じられる方が昨年から少なからずいらっしゃるといいます。
そこで、そのような方のサポートができるように、今期から収支の計算代行サービスを開始することになったというクリプトリンク。最後に、計算代行サービスについてクリプトリンク株式会社・取締役・企画部長の酒井孝幸氏に直接、伺います。
酒井孝幸氏
前職のFinTechベンチャーにてクラウド会計サービスの拡販に従事したのち、クリプトリンクに参画。仮想通貨の収支計算代行サービスや、士業事務所との連携や啓蒙に従事している。
──計算代行サービスとは？
仮想通貨の収支の計算作業を請け負う、アウトソーシングサービスです。
仮想通貨の取引をされている方は、本業があったり、企業で働かれていたりとそもそも時間が少ないなかで確定申告を行わなければいけない方が大半だと思います。
また、確定申告自体が初めてだったり、そもそもよくわからないという方が多いなか、収支の計算も自分で行うとなると時間的にも、精神的にもかなり負担になってきます。
計算代行サービスでは、時間的に余裕がない方や、計算自体に不安をお持ちの方向けに計算作業を代わりにお受けするサービスです。
──計算代行サービスではどこまで対応してくれますか？
年間取引の整理作業
1年間で取引を行った、各仮想通貨交換所やウォレットの情報をいただき、年間でどのような取引を行ったかを整理します。
仮想通貨交換所毎にデータの持ち方が異なるため情報の整理だけでも多くの手間が発生します。例えばCSVデータでデータが取得できず、PDFや画像の情報しか取れないといった事もあります。そのような場合でも、当社でデータ化作業を行いますので、手間がより一層省けると思います。
データの確認作業
いただいたデータの中で不備がないか確認し、不備がある場合にはフィードバックします。
各仮想通貨交換所などの情報をいただいても、通貨の数が足りなかったり、どこかに送金をしたのにそのデータが無い、という場合もあります。そのようなデータの不備を1つずつ確認し、抜けが無いように逐次ご連絡します。
収支計算報告書の作成
情報の抜けなく、情報が整理できましたら収支計算報告書を作成し提出します。
情報が整理できた段階で、クリプトリンクのアカウントをお渡ししますので、システム上で、総平均法で計算をするか、移動平均法で計算をするかご判断いただき、ご希望の計算方法で算出した、収支計算報告書を納品します。
──計算代行を利用するメリットは？
ご自身で計算を行う時間の短縮と、専門家による正確な計算ができることがメリットになると思います。
通貨の漏れ等の確認を1人で行うとなると、それなりの時間が必要になってきます。
1つ2つの仮想通貨交換所で売買だけを行っていれば問題がないのですが、海外の仮想通貨交換所を利用していたり、ウォレットを利用していたりと通貨の動きが複雑な場合には、動きを把握するだけでも複雑でストレスのかかる作業になると思います。煩雑な作業をプロに依頼できる安心感もありますので上記メリットと感じられる方は計算代行をご利用になるメリットが大きいと思います。
──計算代行を利用するデメリットは？
コストが必要な点です。
ご自身で計算を行う場合、クリプトリンクは無料でご利用いただけます。比較的シンプルな売買を行っている場合やパソコンの作業に慣れている方ならクリプトリンクの活用で十分計算ができますので、コストをかけたくない方は一度システムをご利用いただければと思います。
計算代行にご興味の方は以下ご確認ください。
https://cryptolinc.com/daiko/
──最後に仮想通貨取引による確定申告についてのまとめを伺います。
仮想通貨の収支の計算の方法は、次の4つに分かれるかと思います。
金融庁の認可済みの仮想通貨交換所のみ利用している方で、2018年から取引を開始した方の場合。
（１）各仮想通貨交換所から提出される（予定）年間取引報告書を用いて、国税庁発行の「仮想通貨の計算書」を用いて総平均法で申告を行う方法。
（２）各仮想通貨交換所からダウンロードできるデータを利用して、クリプトリンクにて計算を行い総平均法か、移動平均法どちらかご希望の計算方法で算出した結果をもとに申告を行う方法。
上記以外の方の場合。
（３）各仮想通貨交換所やウォレットから取得できるデータを利用（一部加工）して、クリプトリンクにて計算を行い、総平均法か、移動平均法どちらかご希望の計算方法で算出した結果をもとに申告を行う方法。
（４）各仮想通貨交換所やウォレットから取得できるデータとともに、弊社にご依頼いただき納品された計算結果をもとに申告を行う方法。
確定申告についてご不安な方は、計算代行だけでなく、今回お話をいただいた仮想通貨に詳しい税理士の方をご紹介することも行っておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。
また、告知になりますが、東京の他、熊本、大阪、名古屋、浜松、仙台で仮想通貨の確定申告セミナーを開催いたします。
今回ご説明いただきました、栗下さんにもご登壇いただきますので確定申告でお悩みの方はぜひご参加ください。
熊本：2月7日 URL：https://cryptolinc-kumamoto.peatix.com
大阪：2月12日 URL：https://cryptolinc-osaka.peatix.com
名古屋：2月13日 URL：https://cryptolinc-nagoya.peatix.com
浜松：2月14日 URL：https://cryptolinc-hamamatsu.peatix.com
東京：2月19日 URL：https://cryptolinc-tokyo.peatix.com
仙台：2月22日 URL：https://cryptolinc-sendai.peatix.com
──本日はありがとうございました。