仮想通貨(暗号資産)ニュース

弥生がクリプトリンクと連携、複雑な法人の仮想通貨取引収支を会計ソフトで自動化

「クリプトリンク法人会計」仕訳データを「弥生会計」に取り込み会計処理

 弥生株式会社は9月27日、同社とクリプトリンク株式会社の会計ソフトを連携し、法人による仮想通貨の会計業務の効率化を図ったことを発表した。法人による仮想通貨の収支計算は煩雑で難しく手間がかかる。会計ソフト「弥生会計」シリーズを手がけてきた弥生はその課題を解決するため、日本初の法人向け仮想通貨会計データ作成ツール「クリプトリンク法人会計」を提供するクリプトリンクと連携し、仮想通貨の交換所ごとに異なる取引の収支計算を自動化することを可能にした。

 仮想通貨の交換所ごとに収支計算データを1つのプラットフォームで自動的に行う「クリプトリンク法人会計」で作成された仕訳データを、「弥生会計」に取り込むことで、従来の手作業による入力作業が不要となる。国内ではbitFlyer、Coincheck、Zaif、bitbank、Liquid by Quoine(旧:QUOINEX)、BITPoint、海外ではBinance、POLONIEXの仮想通貨交換所に対応する。

 仮想通貨の取引を行う法人には、企業会計基準委員会が3月14日に公表した「仮想通貨の会計処理及び当面の取扱」により「仮想通貨の適正な会計処理」が求められている。法人が市場取引が可能な仮想通貨を保有する場合、市場価格から取得時点の価格を差し引いた差額を当期の損益として処理することになっているため、仮想通貨の収支計算は煩雑になる。今回の弥生とクリプトリンクの連携により、仮想通貨取引を行う法人の会計処理が効率化されるとのこと。