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金融商品取引法上の不公正取引規制の対象範囲
イベントレポート
金融庁、ICOやSTOが資金調達方法として選ばれる本質を理解しないと議論は極めて困難
2018年11月2日
金融庁がICOに関する規制について討議、金融規制対象になり得るものとそうでないもの
金融庁、仮想通貨交換業みなし業者について本登録の見通しがないまま長期化を指摘
2018年10月19日
金融庁、国内の仮想通貨取引約8割がデリバティブ取引、その規制の要否について議論
金融庁「ウォレット業者に対する規制」おおむね導入の方向で異論なし
2018年11月14日
