イベントレポート
ブロックチェーンの課題解決は異種ブロックチェーン間の相互運用にあり ～セミナー・カンファレンスレポート第3回
Interop Tokyo 2018
2018年6月29日 06:55
最新のネットワークコンピューティング技術とビジネスが体感できるイベント「Interop Tokyo 2018」が幕張メッセ（千葉市美浜区）にて、6月13日から3日間の日程で開催された。今回は併催イベント「Location Business Japan 2018」会場にて開かれた、無料で参加できる専門セミナーより、ブロックチェーン技術をテーマにしたセミナーをレポートする。
専門セミナーでは、各界のオピニオンリーダーから、実務経験に基づいた最新の技術やビジネスについて直接学ぶことができる。Interopレポート第3回となる本稿では、「ブロックチェーン活用の可能性等について」と題して開催されたセミナーの内容を、報告をする。
専門セミナー「ブロックチェーン活用の可能性等について」では、日本情報経済社会推進協会・常務理事・電子情報利活用研究部・部長の坂下 哲也氏の司会進行のもと、カレンシーポート株式会社・代表取締役・CEOの杉井 靖典氏、Government Blockchain AssociationのPresident of Tokyo Chapter・栗原 宏平氏から、それぞれの立場からブロックチェーンに関するトレンドをご報告いただいた。
司会進行役の坂下氏は最初に、ブロックチェーンおよび分散台帳技術は、仮想通貨だけの話ではなく、データの利活用を行う仕組みとして、IoTやエッジコンピューティングの世界でも、生成されるデータの信頼性を確保するためにも利用できる技術として注目されている。またデータ利用における位置情報や時間情報は重要な情報であり、その信頼性確保によるサービスの高度化も期待されていると、ブロックチェーンへの期待を語った。本セミナーの目的は、有識者のお二人をお招きし、仮想通貨以外の分野におけるブロックチェーンの可能性について考える場を提供することを目的としたいと述べ、セミナーはスタートした。
ブロックチェーンの社会実装における課題
まずはカレンシーポートの杉井氏から、「ブロックチェーンの社会実装における課題」というテーマで、お話いただいた。杉井氏は、ブロックチェーン企業のCEOを務めるかたわら、ブロックチェーン推進協会（BCCC）副代表理事、経済産業省のブロックチェーン検討会委員などを兼任し、また『いちばんやさしいブロックチェーンの教本』（インプレス刊）や『ブロックチェーンの衝撃』（日経BP刊）といった書籍の著者でも有名なブロックチェーン技術のエキスパートとして知られている。そんな杉井氏が現在ブロックチェーンに感じているのは、ブロックチェーンというと仮想通貨ばかり目立っているともよくいわれるが、実はいろいろな研究開発が割と積極的に行われているという感触を持っているので、今日はそのあたりの話をしていきたいとのこと。
杉井氏は最初に、ブロックチェーンを簡単な言葉に置き換えると、「少し前の事実（おおむね1時間程度）を未来永劫（えいごう）保証するサービス」であると述べる。なので、ブロックチェーンはペイメントサービスというのには、実は向いていないという。いわゆる仮想通貨で決済をする、買い物の支払いに仮想通貨を使いたいという話をよく聞くが、それが一番難しい用途であるというのだ。現在、Bitcoinで買い物ができるというサービスは、ペイメントプロセッサーという中間業者が入り、オフチェーン、いわゆるブロックチェーンの外で決済を行っているから成り立っているとのこと。まずはこのことを念頭に置いてほしいという。
またブロックチェーンは一企業で使う技術というよりも、幅広く世界で使われていくことが多い技術なので、世界規模の取引に向けた拡張性（スケーラビリティー）が必要であり、そこがよく業界でも議論されるという。このスケーラビリティーについては、大きく分けて三つの方向性の解決方法が議論されているそうだ。
一つが、ブロックサイズを拡大するビッグブロックという方向性の拡張方法。もう一つは、層を重ねるセカンドレイヤーと呼ばれる方向性。そして最後は、横に広げるサイドチェーン、インターオペラビリティーという方向性があるという。今回は、このインターオペラビリティーについて、少し詳しく話を進めたいとのこと。
拡張性のキーはインターオペラビリティー
インターオペラビリティーというのは、異種ブロックチェーン間の相互運用を可能にする技術で、どのブロックチェーンが覇権を取るのかという世界ではないという。ブロックチェーンが扱っている価値や台帳というもの、取引はすべて概念であり、概念は共有可能なものであるということから、相互乗り入れが可能であるという考え方だそうだ。概念だからこそ、理論上は異種台帳間でも価値取引の相互運用が可能であるという。
具体的には、たとえばパブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンという異種ブロックチェーンがあって、「価値」の発行はパブリックブロックチェーンで行うが、プライベートブロックチェーンで「取引」を行いたいという場合が想定されるという。もう少し具体的にいうと、IoTのような場で活用することを考えたときに、超高速で取引をしたいというニーズがあるので、その際には異種ブロックチェーンの組み合わせが必要であると考えるとのこと。
それをどう処理するかというと、異種ブロックチェーンが互いに持っている取引データを突合させる、いわゆるリコンサイルという作業をしなければならないという。リコンサイルとは、実社会でのリスクを管理する手法の一つで、営業部門（フロントオフィス）と事務管理部門（バックオフィス）が、お互いが持っている取引データを突合し、誤差などの原因究明を行う作業のことを指すが、異種ブロックチェーンでも同じようなリコンサイル作業をする必要があるという。
この作業を実際に異種ブロックチェーンでやるには、真ん中に二つのブロックチェーンをつなぐもの（メソッド）が必要になるとのこと。どのブロックチェーンも「価値」を「発行」することと、それを「移転」させることはできるが、インターオペラビリティーには、「拘束」「発生」「拘束解除」「消却」が必要だという。これは現状のブロックチェーンに備わっているものもあれば、備わっていないものもあるそうだ。これがあれば、異種ブロックチェーンもつながっていくことができるという。
たとえば次の図では、左側にBitcoinのブロックチェーン、真ん中がEthereum、右側がCordaというそれぞれ違うブロックチェーンでも、こうして相互でつなぐことができるようになるよという理論であるとのこと。実際に、カレンシーポートでもこの研究開発が進んでいるそうだ。
またブロックチェーンの拡張性以外にも、セキュリティー面でもひとつ重要なポイントがあると、杉井氏は解説を続けた。それは、「ルーズな運用にも耐えるセキュリティー」だという。
これも具体的な例を挙げると、ブロックチェーンを記録するトランザクションには、必ず電子署名を施す必要があるが、この電子署名鍵の管理において、たとえば署名鍵の盗難・ハッキングはすぐに資産の流出につながり、他人に署名鍵を見られてしまうだけでだめだったり、署名鍵を紛失してしまうとリカバリーができない、それをサービス事業者も責任が取れないのがブロックチェーンだが、本当にそれで実用性に耐えるのか、これが本当に世の中の主流になるのか、そのあたりが疑問だと杉井氏はいう。
そこで重要になるのが、ルーズな運用にも耐えるセキュリティーだという。まずは署名鍵の非活性化と分散管理を行い、鍵を生のまま取り扱わない状況、鍵を割符化して分散管理をする、署名鍵を秘密分散法という技術を用いて管理する方法を確立していきたいとのこと。今回は時間の都合で、詳細については解説できないが、こういったことが、ブロックチェーンを応用する上での課題だと杉井氏は考えるという。
GBA Tokyo Chapter代表に聞くグローバルトレンド
次にGovernment Blockchain Association（GBA）のPresident of Tokyo Chapterとして活動をする栗原 宏平氏より、「グローバルブロックチェーントレンド」をテーマに、海外のブロックチェーン事情についての解説が行われた。
GBAは、アメリカのワシントンD.C.に本部を構えるNPOで、栗原氏はそのTokyo Chapterの代表を務める。今回の栗原氏のテーマは、文字通り世界のブロックチェーン事情についてのお話。特にブロックチェーン関連のスタートアップ企業の育成について各国の状況や、ブロックチェーンの規制にまつわる話を中心に伺うことができた。
2021年のブロックチェーン投資額は1兆円規模
まずはIDCという調査会社が発行する情報から、ブロックチェーンに対する投資額のデータが示された。データは、ブロックチェーンに対してどれだけの金額を投資していくかという純粋に投資額のみのデータとのことだが、見込みとして2021年の世界中の投資金額は合算で97億ドル、日本円で約1兆円だという。エリアとしては、アメリカが40%近く、それに続いてヨーロッパが20%弱、そのあとに中国、東南アジアと続き、日本はその他に含まれるというので、世界的に見ると日本はまだ小規模だなという予測だとか。
続いて話は、ICO（Initial Coin Offering）の各国の規制に関する比較へと移り、各国のトークンに対する考え方の違いを述べた。まずロシアは、決定ではないがトークンを資産とする方向に動いているという。アメリカは、管轄組織によって異なるそうだ。イギリスについては、今年の後半には方向性が決まりリリースを出すことをすでに表明しているとのこと。中国では原則禁止、韓国は緩和される可能性はあるがまだ発表はなく、今後法律を再制定するとのこと。ちなみにこのデータは、2018年6月4日時点での情報とのこと。
またブロックチェーン関連企業の資金調達方法が、昨年よりICOでの詐欺が多く見られたことから、若干その流れが変わりつつあるという。栗原氏は、これまではICOで公にトークンを集めるというのが資金集めの主流だったが、最近は従来のベンチャーキャピタル同様にクローズドなコミュニティーに投資するという流れができつつあるとのこと。
次にガバメントに関する情報になりますが、EUが最近発表したブロックチェーンに関する情報として、EU23か国でブロックチェーンに関するレギュレーションであったり、データの流通をもう少し円滑に進めていこうという意向で、「EU23か国間ブロックチェーンパートナーシップ」が結ばれたというニュースが今年の4月にあったとのこと。ヨーロッパ全体のブロックチェーン企業に投資し、新しいプロジェクトを育てていこうということが決定しているという。
実際に「EU23か国間ブロックチェーンパートナーシップ」による投資で、最も有名なのが「Decode」というプロジェクトで、これは個人情報をブロックチェーン上で、個人が情報を販売できるようなトレーディングシステムを開発中だという。現在、スペインを中心に実証実験が行われていて、オランダでも開始されるとのこと。
気になる今後の動き
最後にまとめとして栗原氏は、これらの世界の動きから、主に三つほどトレンドとして今後見ておきたいことがあるとのこと。まずはICOに対する各国の動きと対応。こちらは、トークン規制についてより明確になることが予測されるので、しっかりと見ていく必要があるという。これは、規制されるかどうかということよりも、ICOをしたいと考えている企業が、どの国でICOをするのが適正かという話にもつながるので、グローバルな視点で、それぞれの対応をしっかりと追っていくことが大切であると語った。
次に各国のブロックチェーン技術の内容についても重要だという。昨年までは、コンセプトをどう作るかというようなことがメインで話されていたが、今年に関しては、実証実験によって出てきたデータであったり、それをどう実装していくのかという本格的に産業としての動きが出てきているので、それぞれをしっかりと見極めていく必要があるという。
またブロックチェーン領域は技術者がたりないほか、グローバルな視点も必要であることから、すでに世界中でブロックチェーンに関する人材をどう確保していくのかが問題になりつつあるという。国を越えた人材の獲得競争をどう戦っていくのかもまた企業としては必要な情報になっていくだろうという。またブロックチェーンに関しては、産業としてどう盛り上げていくかも大事なことから、一企業という話ではなく、産官学が連携していく必要も大いにあるだろうと、栗原氏は締めくくった。
