BCCCに電通・日本電気・ソフトバンクなどが新たに参画、加盟企業237社に

BCCC代表理事の平野洋一郎氏よりあいさつ

　ブロックチェーン推進協会（BCCC）は8月23日、第3回通常総会を開催した。総会では、代表理事の平野洋一郎氏より、「トークンエコノミー部会」新設の発表ほか、同協会の加盟企業が237社に増えたことなど、昨年度の活動報告、会計報告とともに、新年度（7月始まり）の活動計画、活動予算の発表が行われた。新たなBCCC加盟企業には、電通、日本電気、トランスコスモス、ソフトバンク・ペイメント・サービスなど、幅広い業界の企業が名を連ねる。

協会の加盟企業・団体数が230社を突破し、237社に

新年度の活動計画

　同協会では現在、金融部会、リスク管理部会など、7つの部会が立ち上がっており、それぞれ活動中だが、今回新たに発足された「トークンエコノミー部会」では、ブロックチェーンによる価値形成のエコシステムの社会実装に向けて、デジタルトークンを介した資産の価値形成、流通、交換を実現する次世代型の経済圏「トークンエコノミー」の普及および啓発を目的とした活動を行っていくという。部会長には、テックビューロホールディングス株式会社マーケティング最高責任者の福永充利氏が就任する。部会では、定期的な勉強会を開催し、参加メンバー間での情報共有を行い、ブロックチェーンを活用したエコシステムやビジネスモデルの研究、検討、実験についての発表や議論を実施していく。すでに、9月14日に第1回開催が予定されている（近日中に申込み開始予定）。

　また、総会にて、「ブロックチェーン大学校」について、株式会社FLOCとの連携を発表した。BCCCは、FinTechとブロックチェーンで「未来を創る人を、つくる」をミッションとするFLOCと連携し、「ブロックチェーン大学校」のカリキュラムを刷新・強化していくとのこと。今回刷新される新コースでは、オンデマンドでのWeb受講オプションを追加し、遠隔地でも受講が可能になるという。そのほかにも入門者向けの無料体験コースを新設するなど、ブロックチェーン技術者や、ブロックチェーン担当者の育成を目指していくという。

「ブロックチェーン大学校」についての報告