イベントレポート

JVCEA、仮想通貨管理業務とその他オンライン業務のネットワーク完全分離を義務付ける自主規制案

自主規制団体の奥山泰全会長による活動方針と自主規制に関する意見表明

 10月3日に開催された金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第6回では、テックビューロ社の仮想通貨外部流出事案を受けて、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の奥山泰全会長より、今後のJVCEAの活動方針および自主規制に関する意見の表明があった。

 JVCEAでは今回の仮想通貨外部流出事案を受けて、仮想通貨交換業者における自主規制案として新たに、社内でのネット証券やバンキング、ブラウザー、メールなどオンライン利用するものに制限をかけ、仮想通貨を管理するネットワークと完全に分離することを義務付けるとした。また、ホットウォレットやコールドウォレットについて共通の定義を設け、ホットウォレットで仮想通貨を保持するのは最低限にとどめるとした。

 JVCEAは前回の「仮想通貨交換業等に関する研究会」第5回にて自主規制案を公表したが、今回、改めて上記の案についても追加検討を考慮中であることを報告した。また、意見交換の中で出てきた信託について、「FXでさえ信託が実際に導入されるまで10年かかっている」と奥山会長が感想を述べた。

 なお、「仮想通貨交換業等に関する研究会」第6回の詳細については、前編「金融庁が仮想通貨交換業に係る規制に関し議論、Zaifの仮想通貨外部流出事案も報告」、後編「金融庁が利用者保護や仮想通貨流出・倒産リスクなど交換業に係る規制について議論」という2本のイベントレポートにまとめたので、詳しく知りたい場合は、そちらを参照いただきたい。

高橋ピョン太

竹元 かつみ