イベントレポート
仮想通貨・ブロックチェーンの課題を解決する最新技術を知る「BlockChainJam 2018」
Bitcoin・Ethereum・NEMからPlasma・Cosmos・Omise Go・Enigmaなど技術トレンドを著名人が語る
2018年10月23日 15:15
これからの未来を創る「ブロックチェーン」の可能性を探求するカンファレンスイベント「BlockChainJam 2018」が10月21日、東京・六本木アカデミーヒルズのタワーホールにて開催された。イベントは、最新のブロックチェーン技術やプロジェクトを始め、仮想通貨取得に関する税制の話や、実際のビジネスへの実用・応用例について、ブロックチェーン業界で活躍する豪華スピーカー陣が登壇し、国内外の最新情報を語った。
3部構成で進行する「BlockChainJam 2018」の第1部では、ブロックチェーン業界で活躍する著名人が、ブロックチェーンの歴史や抱える課題、そして最新のブロックチェーン技術動向まで、この業界の流れを語る。第2部は、実際にブロックチェーンプロジェクトに関わるメンバーが、自らプロジェクトの概要やビジョンを紹介する。そして第3部では、代表登壇者によるパネルディスカッションが行われ、ブロックチェーンに関してさまざまな議論が交わされ、それぞれの立場からの見解を伺うことができるイベントだ。本稿では、その内容についてレポートしていきたい。今回はイベントの概要を紹介する。なお、主要な講義内容、パネルディスカッション詳細については、別稿にて報告していく予定だ。
カンファレンスは、BlockChainJam実行委員会委員長の紅谷陽介氏による開会の辞により始まった。
最先端技術のトークセッション
第1部、最初の登壇者は日本デジタルマネー協会理事の大石哲之氏だ。「ブロックチェーンを俯瞰する」と題し、ブロックチェーンの成り立ちから仕組み、そして現状について語った。大石氏は、Bitcoinの誕生で始まったブロックチェーンはICOやDappsの登場を経てさまざまな課題が浮き彫りとなり、それらの課題を解決すべく、現在はハイスピードなパブリックコンセンサスプロトコルやDEX、Layer 2 Solutionsなど、新しい技術が登場するなど、ブロックチェーンはさらにその先の時代に入っているという。本イベントでは、それらの技術を開発する人、あるいは詳しい人が登壇をするので楽しみにして欲しいと、カンファレンスの口火を切った。
続いて登壇をしたフレセッツ株式会社・CEOの日向理彦氏は「Bitcoinが直面している課題の最前線」と題し、Bitcoinのスケーラビリティやプライバシーの問題について語り、それらを解決すべく取り組みや提案されている技術について解説を行った。Bitcoinのスケーラビリティ問題とは、トランザクションを処理する能力だ。例では、クレジットカードは1秒間に平均2000件、ピーク時には5万6000件のトランザクションを処理できるのに対して、Bitcoinは平均8件だという。これらの問題を解決する技術としてマイクロペイメント・チャネルやLightning Networkといった技術を紹介した。プライバシー問題の解決方法としてSchnorr署名（シュノア）を、仮想通貨の匿名性を高めるサービスとしてCoinJoinなど撹拌（かくはん）サービスやリング署名といった方法についても語った。
Crypto economics Lab・CTOの落合渉悟氏は、Ethereum、Plasma、zk-SNARKsを専門とするブロックチェーンエンジニアの立場から「Ethereumのこれからの話」をテーマに、Ethereumにおけるホットな技術トレンドを語った。落合氏は、Ethereumに関わる人に対して「我々はSolidityだけをやっていれば良いのだろうか？」という問題定義をした。ちなみにSolidityとは、Ethereumにおけるスマートコントラクトを記述する言語だ。落合氏は、Ethereumに関する問題点を提示しながら、ShardingやPlasma、PlasmaCashといった新しい技術について紹介をした。今後、Ethereumの未来だけではなく、ブロックチェーンによるスマートコントラクト開発自体がSolidityだけで完結するものではなくなってきているといった解説が印象的だった。
Quantum Accounting株式会社・取締役、CryptoGain・CEOの木村兼作氏は、公認会計士・米国公認会計士の立場から「仮想通貨の税務について」と題し、仮想通貨の取引における税金や年末に向けての税金対策について語った。冒頭、木村氏は「Bitcoinが10万円のときに1BTC買いました」というシチュエーションで「そのあと値段が100万円に上がったので売って円に換えました」という状況と「円ではなくてEthereumに換えました」という状況の場合、これらは税金がかかるのか？ という質問を会場に投げかけた。同様に「Bitcoinを持っていたらハードフォークが起きました。それによって新しいコインを入手しました」この新しいコインには税金がかかるのか？ 「ハードフォークではなくてAirDropされまた。その場合は？」といった質問が投げかけられた。この質問は、会場のウォーミングアップということで、特に解答は示されなかったが、この後、仮想通貨による収益は雑所得になるなど、仮想通貨にまつわる税の話をしっかりと聞くことができた。木村氏は「税金そのものについて自分の意見を持って欲しい」という言葉で税の話を締めくくった。
第1部最後の登壇者は、Tezos Core DeveloperのVincent Bernardoff氏だ。フランス生まれ、パリで物理学、コンピューターサイエンスを学んだVincent氏は、2011年頃にBitcoinに魅了され、OCaml言語を使う仮想通貨Tezosの開発へごく自然に参加したという。2016年10月からTezosの開発に参加する。Vincent氏は、Tezosの特徴と誕生の歴史を解説した。次世代ブロックチェーンの1つであるTezosは、BitcoinやEthereumの問題点を解決するために作られた仮想通貨であるいう。仮想マシンMichelson（スマートコントラクト記述言語）によってスマートコントラクトを設計することができる。合意形成には、Delegated Proof of Stake(DPOS)という方法を採用し、マイニング不要、特定のハードウェア不要で、Tezos10000XTZ（XTZはTezosの単位）を1票として、10000XTZ持っていれば誰でも合意形成に参加可能だという。Tezosは、ガバナンス問題をオンチェーンでの投票メカニズムを通して解決するなど、ハードフォークを必要せず仮想通貨を更新できるなど、まだ日本ではなじみの薄いTezosについて、その先進性を解説した。
以上で、第1部が終了した。ここで、15分の休憩となった。
第2部はブロックチェーンプロジェクトの概要とビジョンについて
第2部は、6つの先進的なブロックチェーンプロジェクトの概要およびビジョンを、開発者やプロジェクトを推進するメンバーが、自らプロジェクトの概要やビジョンを紹介する。
最初の登壇者は、Zilliqaを解説するZilliqaビジネス担当を勤めるEn Hui Ong氏。Zilliqaは、Dappsにおける高スループット、安全性の高いスマートコントラクト、格安手数料を目指し、開発された仮想通貨、ブロックチェーンだという。Zilliqaのデータ処理能力は、1秒で2500件のトランザクションを処理できる機能を有するという。Zilliqaは、シンガポール国立大学の研究者によって設立されたプロジェクトとのこと。
続いてCosmosの紹介だが、Cosmosで広報を担当するChjango Unchained氏が都合により来日することができず、急きょビデオメッセージによるスライドでCosmosを紹介することになった。Cosmosは、1つの通貨、1つのブロックチェーンということにこだわらず、何千ものブロックチェーンが存在するということを想定しているという。Cosmosは、我々が作っているのは通信プロトコルだという。IBC（Inter-Blockchain Communication）は、ブロックチェーン間通信。ブロックチェーンの間でやりとりができるコンセプトとのこと。それによって異なるブロックチェーンをつなげていくことができるそうだ。Cosmosによって、トークンやスマートコントラクトの呼び出しを、ブロックチェーンをまたいでできるようになるとのこと。
次は、Omise Japan株式会社・Country Managerの宇野雅晴氏によるOmiseGOの解説。OmiseGOとは、Omiseは2013年にタイで設立されたOMGブロックチェーンを利用した東南アジア中心の決済プラットフォーム。現地では銀行口座もインターネット環境も持っていない人が多いという。しかし、スマートフォンなら持っているということから、銀行口座いらずの決済手段として生まれたのが、Omiseであり、OmiseGOというトークンだという。
0xを紹介するのは、1VQ9氏。1VQ9氏は、国内スタートアップにて研究員として勤務するかたわら、2017年に0x Projectに出会い、0xを利用したDEXプロジェクトの邦訳に関わるという。0x protocolは、Ethereumブロックチェーン上でERC20トークンなどのデジタルアセットをトラストレスに交換するためのマーケットプレイスを開発することができる、オープンなプロトコル。ウォレットからウォレットへ、直接取引も可能だという。0x protocolを使用する分散取引所同士で流動性を共有可能だという。0x Projectバージョン2ではERC721にも対応し、対応するアセットの種類は今後も増える予定とのこと。1VQ9氏は、0x Project日本コミュニティの立ち上げを企画中とのこと。
さらに、0x Projectは、Radar Relay Inc.のSupport DirectorであるWhitney氏による、トラストレストークントレーディングツール「Radar」の紹介が行われた。Radarは、ウォレット間の取引が可能な仲介者のいないトラストレスなサービス。Radarで使われているのが0x Projectだという。特徴は申込み不要ですぐに使え、Radar上には一切デジタルアセットが保管されない。オフチェーンの注文書、ウォレットの統合機能などを備えているという。
続いて、NEMの紹介となった。NEMを紹介するのは、まずは株式会社LCNEM・代表取締役の木村優氏。木村氏は、今回「BlockChainJam 2018」のチケット販売にも使用されているLCNEMについて解説をした。LCNEMは、文字通りNEMのブロックチェーンを使ったサービスだ。木村氏は、チケット転売問題をブロックチェーンで解決すべくLCNEMを開発、Ticket P2Pという方法で転売を防止するチケットシステムを実現した。LCNEMはアドレスそのものをチケットにしているのがポイントだという（特許出願中）。NEMを使っての経済学的インセンティブを構築したという話が印象的だった。
同じくNEMを紹介する株式会社イーサセキュリティ・代表取締役の加門昭平氏は、「NEMを使ったプロジェクトの紹介と特徴」をテーマにスピーチをする。パブリックブロックチェーンのNEMは、合意形成にPoI（Proof of Importance）という方法について解説。承認時間は約1分、標準でマルチシグに対応など、その特徴を説明した。また、併せてNEMによる決済サービスnemche（ネムシェ）、政治系SNSのPoliPoliなど、NEMを利用するプロジェクトの紹介を行った。
第2部の最後は、Enigmaアンバサダーのうどん氏とカナゴールド氏によるEnigmaの紹介だ。うどん氏とカナゴールド氏は顔出しなしということで、ハンドルネームで登壇をした。「Enigmaを15分で理解する」と題し、Enigmaの特徴を解説する。Enigmaは、スマートコントラクトをよりスケーラブルでプライバシーを保護した形で実行できるプラットフォームとのこと。スマートコントラクトを秘匿化するシークレットコントラクトにより、データを保護したままコントラクトが実行できるという、次世代型のスマートコントラクトとのこと。
第3部はパネルディスカッション
第3部のパネルディスカッションは来日ができなかった登壇者もあり、予定とは若干違ったメンバーによるディスカッションとなった。
パネルディスカッションの司会は、本イベントで税の話で登壇したCryptoGain・CEOの木村兼作氏が務める。今回のパネルディスカッションはすべて英語で行われ、同時通訳による2か国語で進行した。パネリストは、Crypto economics Lab・CTOの落合渉悟氏、Enigmaアンバサダーのカナゴールド氏、Radar Relay Inc.のWhitney氏、株式会社HashHubの平野淳也氏、ZilliqaのEn Hui Ong氏、TezosのVincent Bernardoff氏の6名。
パネルディスカッションでは、「どのような既存の問題点を克服するか」をテーマに、ブロックチェーンが今後ビジネスにどのように使われていくかについて討論を行ったほか、ブロックチェーンの課題である「スケーラビリティ」に関してどんな解決策が一番いいかや「現状の法規制（自分の国の現状）」について、それぞれ意見交換を行った。
以上をもって、カンファレンスイベントはすべて終了した。どのセクションもみな集中して聞き入る様子が印象的なイベントだった。最後のパネルディスカッションがオール英語で行われたというのも次世代技術を感じることができ、ブロックチェーンが革新的な技術であるということが実感できた。最後にBlockChainJam実行委員会委員長の紅谷陽介氏が「来年もまた開催します」という言葉でイベントの幕は閉じた。
