イベントレポート
ブロックチェーンが革命的である3つのポイント＝b.tokyo2019
技術的問題より“人間系”の方が難題か。bitFlyer創業者の加納氏らが議論
2019年10月3日 06:00
ブロックチェーン関連の大型カンファレンス「b.tokyo 2019」（N.Avenue主催）が10月2日、開幕した。パネルディスカッション「なぜビジネスにブロックチェーンは必要なのか？ ─『アフターインターネット』の稼ぎ方」では、bitFlyer共同創業者の加納裕三氏（bitFlyer Blockchain代表取締役）らが登壇。ブロックチェーンがもたらす社会変革、そして普及の課題などについて議論した。
ブロックチェーンは「インターネット以来の革命」と強調
ディスカッションのモデレーターを務めたのは、LayerXでCEOを務める福島良典氏。福島氏はニュースアプリで知られるGunosyの創業者だが、ジョイントベンチャーとして設立されたLayerXを買収。同社CEOに就任し、ブロックチェーン関連の技術開発やコンサルティングに業務をよりフォーカスさせている。福島氏はかねてより「ブロックチェーンはインターネット以来の最大の革命」と発言するなど、その将来性を高く評価している。
楽天の執行役員である久田直次郎氏は、同社のブロックチェーン研究部門で責任者を務める。久田氏は、ビットコインと、それを下支えする技術インフラとしてのブロックチェーンの誕生は、インターネットへ非常に大きなインパクトを与えたと説明。分散型台帳による非中央集権的なデータベース技術など、IT企業として大いに注目しているという。
仮想通貨取引所で知られるbitFlyerからは、共同創業者の加納裕三氏が参加した。加納氏は同社グループのbitFlyer Blockchainで代表取締役を務めるほか、日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事として、企業の枠を超えた活動にも取り組んでいる。また福島氏と同様に、ブロックチェーンをインターネット誕生以来、最大の革命だと評する。
加納氏は、ブロックチェーンが革命的であることの理由に、3つのポイントを挙げる。まず1つめが「記録が消せない」ことの意義。データのコピーの容易さこそがインターネット普及のきっかけだが、ブロックチェーンであれば、記録の改変が極めて困難なデータベースを運用できる。
2つめが「インターネット上で利用できること」。銀行の勘定系システムなどはその重要性から、インターネットと切り離された閉域網で運用され、信頼されたユーザーだけがアクセスできた。「しかし、ビットコインなどはそうではない。信頼されない・信頼できないユーザーが存在しても、正しくデータを処理できる」（加納氏）
そして3つめが「信頼の伝搬がインターネット上で行われること」。国が発行する貨幣が問題なく流通するのは、国が発行していたり、法律が整備されていることが一因である。
しかし現にビットコインのように、国や大企業とはなんら関わることなく完全に独立したまま、金銭に類する価値を送付し合える技術的手段が、ブロックチェーンによって確立されている。これもまた重要な視点だと加納氏は述べた。
ブロックチェーンでどんなサービスが実現？
AIは、言わば「データをどう処理するかの方法」が価値を持つのに対し、ブロックチェーンでは、ビットコインの仕組みからもわかるように「データそのものに価値がある」とも指摘される。
ただ、データの取り扱いを巡っては、EU圏におけるGDPR（一般データ保護規則）の施行に代表されるように、より慎重になっていく傾向が見られると久田氏は発言。ブロックチェーンもその影響を受け、データの所有権が重要な議論になっていくだろうと予測する。
加納氏らbitFlyer Blockchainがこのほど発表したブロックチェーンベースのサービス「bPassport」は、まさにそうした問題意識から開発を進めた。「（ほとんどのネットサービスにおいて）利用者は規約に同意したものの、恐らく本人は（個人情報の提供について）意識していない。それなのに（業者側が）個人情報を使うのはやはりおかしい」「こっそり情報を取っているのが良くないわけで、そこをブロックチェーンで透明化して、トークンを配ったりするのはいいのでは」（加納氏）
このほか加納氏は、判子を不要とする社会の実現に向けたブロックチェーン活用に注目しているという。例えば電子署名は歴史も古く、判子をデジタルで代替する手段となりうるはずだが、そのレベルには至っていない。
また文化的側面として判子を守りたい層もいる。これらの調整は政治レベルにもおよぶと加納氏は分析するが、bitFlyerでは住友商事と提携して住宅賃貸契約の電子化ソリューションを共同開発するなど、次の動きも見せている。
そしてFacebookの仮想通貨「Libra」（リブラ）にも大いに注目しているという。「『パンドラの箱が開いた』と言われるが、私はリブラを『Windows 95』だと思っている」（加納氏） 27億人とされるFacebookユーザー数をベースとするだけに、その影響範囲は極めて大きいと予想される。しかし、その発行については米国で政治マター化しているため、発行元であるリブラ協会の対応には十分注意すべきだと加納氏は補足した。
中国ブロックチェーンのいま
福島氏は中国におけるブロックチェーンの事例を紹介した。同国では原則的に、誰もが参加できるパブリック型のブロックチェーンは禁止されており、いわゆるコンソーシアム型のブロックチェーンのみが運用されている。証券取引などでは手数料の低廉化にブロックチェーンが明確に貢献できるとされ、実用化・商用化はすでに目前。参加企業などの調整が今まさに進められているという。
また、現地の自動車部品メーカー「ワンシャン」では、サプライヤーとの請求書・納品書などをブロックチェーンに集約。その実績をもとにワンシャンが融資するという、一般に「ファクタリング」「請求書レンディング」と呼ばれるサービスが行われているとした。
このほか、果物の産地や流通経路の証明をブロックチェーンで行う取り組みも一部でスタート済み。「日本では『ブロックチェーンは何に使えるか』『本当に役に立つのか』で話になるが、中国ではもうそのフェイズは終わって、商用化・実用化が進んでいる。ただ、どうやって儲けるか、ビジネスに繋げるかは中国でも答えが出ていないようだ」（福島氏）
福島氏はこうした中国の現状をみて、「動いているシステムの裏側が結果的にブロックチェーンだった」という事例──ブロックチェーンの利用が目的でなく、目的を達成しようとしたら結果的にブロックチェーンだった──が今後2～3年で増加するのではないかと予想した。
また、中国を代表する企業・アリババが「（私たちが）ブロックチェーンをやらないと死ぬ」とまで発言しているのも印象的だと福島氏は述べる。政府のバックアップもある、極めて中央集権的な企業が、非中央集権の象徴とも言えるブロックチェーンをそこまで推す。確かに、日本と中国の違いを如実に感じるエピソードである。
なお、久田氏によると、インドもブロックチェーンには積極的で、例えばスパム的なテレマーケティングを防ぐために活用される事例があるという。
技術よりも問題なのは“人間系”？
ディスカッションでは最後に、ブロックチェーンが今後普及を目指す上での課題について意見を交わした。
「私の基本的な考え方は、ディスラプティブなテクノロジーがあったとして、既存の産業に与える影響について当事者とどう話し合っていくか、何を示すか。そこまで提示していかないと、世の中は変わっていかないだろう」（加納氏）
前述の判子の事例で言えば、完全に判子を廃止するには法律なども変えなければならない。技術開発とは直接関係ない、こうした“周辺領域”は、ベンチャー企業が苦手とする部分だが、時間で解決するはずもなく、相応の努力が必要だろうと加納氏は述べる。
複数の企業・団体が参画するコンソーシアムを通じて、意見や技術仕様を統一しようというのは1つの手だが、利害の複雑さからコンソーシアムそのものが乱立してしまうケースもある。ブロックチェーンの技術的問題よりも、むしろこうした“人間系”の問題の方が難題かもしれないと加納氏・福島氏は口を揃えていた。
ただ、複数のブロックチェーンが生まれてしまっても、それらを相互接続したり、互換性を持たせられれば、利活用のハードルはぐっと下げられる。加納氏は「http://」に相当するようなわかりやすいプロトコルで、複数のブロックチェーンを行き来できるような仕組み作りを目指したいという。
久田氏も、こうした「インターオペラビリティ」の重要性について同意した。例えば個人情報を行政が管理するとしても、国際化が進む現状を考えれば将来的に海外の国と住民データベースを接続させたいというニーズが発生する可能性もある。このようにデータベースに求められる要件は時代によっても変わるため、異なるブロックチェーンの接続性は重要なトピックだとした。