Google、全面禁止の仮想通貨広告を金融庁認定業者のみ掲載許可へ方針転換

　米Googleは、これまで全面禁止という厳しい規制対象だった仮想通貨（暗号通貨）取引の広告について、2018年10月より日本と米国のみ条件付きで掲載を許可するポリシーに変更すると発表した。日本において広告主は金融庁認定の仮想通貨交換業者に限定されるほか、広告配信先の国ごとにGoogleに対し広告掲載の承認申請が必要となる。なお、ICOや仮想通貨ウォレット、仮想通貨売買に関するアドバイスなどの広告ポリシーは今回変更されないため、ICOの宣伝は引き続き禁止となる。

　Googleが同社サービスにおける金融商品およびサービスに関する広告について、バイナリーオプションとその類似商品、仮想通貨と関連コンテンツ、つまりはICOや仮想通貨為替、仮想通貨ウォレット、仮想通貨売買に関するアドバイスなどの広告を全面禁止にするポリシーを発表したのが2018年3月。同年6月にポリシーの更新が施行された。Google広告のポリシー変更については、「今後と最近の変更点」ページの変更履歴でも確認できる。

　仮想通貨にまつわる詐欺や悪質な業者が世界的に横行し増加したことを受けて、仮想通貨広告の全面禁止を最も早く掲げたFacebookは、2018年1月の段階で「虚偽や詐欺の広告手口を発見しやすくするための対策が講じられるまでの措置」として、意図的に規制対象を幅広く設定したことを明らかにしていた。同年6月には、金融商品およびサービスのうちバイナリーオプションとICOに関する広告を除き、仮想通貨とそれに関連する商品・サービスについては、｢Facebookから事前の書面による許可を受けずに、広告で暗号通貨や関連する商品・サービスを宣伝してはいけません｣という、許可があれば広告を掲載できるポリシーに変更となった。状況を見直しての緩和措置とみられる。

　Facebookのこうした動きに追従するように、Googleも仮想通貨広告の全面禁止後、一部規制を緩和するという方針転換の形となった。

　なお、Twitterは2018年3月より仮想通貨やICOの広告掲載を規制したが、当初より全面禁止ではなく、日本においては金融庁認定の仮想通貨交換業者に限定して広告の掲載を許可している。