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金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」第4回の議事録を公開

米MITと米リップル社とのビデオ会議の全貌がネットで閲覧可能

 金融庁は8月28日、霞ヶ関・中央合同庁舎第7号館にて6月15日に開催した「仮想通貨交換業等に関する研究会」第4回会議の議事録を公開した。本会議のレポートは、すでにBitcoinの取引通貨は当初ドル中心、2017年頃までは中国元中心、現在は3分の2が日本円の記事にて紹介しているが、議事録では会議の発言すべてが一字一句余すことなく書き起こされている。

 第4回会議はビデオ会議を通じて、仮想通貨に関する取引や技術に対して、グローバルに活動されている方々から、それぞれが取り組んでいる活動内容について、またその立場からの視点による仮想通貨に関する見解を聞くヒアリング形式の会議となった。

 会議は、最初にマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長の伊藤 穰一氏、シニアアドバイザーのGary Gensler(ゲイリー・ジェンスラー)氏より、研究者の立場として仮想通貨に対する見解が述べられた。25分程度の解説ののちに、会議参加メンバーによる20分程度の質疑応答に入る。後半は、米Ripple社よりアジア太平洋中東地域規制関連業務責任者のSagar Sarbhai(サガール・サルバイ)氏による、米Ripple社の取り組みについて解説。前半同様、解説後は質疑応答が行われた。

 今回のビデオ会議によるヒアリングは、両者ともに英語によるスピーチのため、会議は同時通訳によって進行された。本議事録では英語の箇所を仮訳として日本語にて記載されているため、よりわかりやすい形に書き起こされている。今回の研究会は、海外の学識経験者と実務経験が豊富な有識者による異例のヒアリングという形式にて会議が行われた。仮想通貨を取り巻く世界情勢を知る、いい機会なので、興味がある方は金融庁の公式サイトにて、改めて議事録をご確認いただきたい。