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金融庁、仮想通貨・ブロックチェーン関連のこれまでの発表内容を広報誌で告知

金融機関に対する検査・監督方針やトラブル注意喚起など

 金融庁は9月11日、オンライン広報誌「アクセスFSA」第181号を発行した。今回の号では仮想通貨・ブロックチェーンに関連して、金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方(健全性政策基本方針)案、コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)案、「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果、仮想通貨投資への注意喚起などがまとめられている。

 金融庁は6月29日に「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を発表し、仮想通貨交換所に対しては「最低基準検証」に重点を置くことを示唆していた。これを踏まえた健全性政策基本方針案では、金融機関を包括的かつ実質的に判断すること、危機の後始末ではなく予防のため課題を先取りすること、創意工夫と適正なリスクテイクで健全性を確保することなどが掲げられている。

 また、コンプライアンス・リスク管理基本方針案では、重箱の隅をつつくような検査姿勢を改め、経営の問題としての取組評価を行うための経営陣との対話や、重要課題に焦点を当てたリスクベースのモニタリング、規模や特性に応じ負担に配慮した対応を行うとしている。ビジネスモデル・経営戦略・企業文化とコンプライアンスは表裏一体であるという認識で、実際に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)会員6社への業務改善命令では、ガバナンス、企業文化、内部管理態勢などの問題が指摘されている。

 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件では、一般社団法人全国銀行協会によるブロックチェーンで金融機関の本人確認を簡素化する実証実験結果などが公表されている。こちらの詳細は、記事をご参照いただきたい。

 仮想通貨に関するトラブルについては、改正資金決済法などの施行により仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられていること、仮想通貨は法定通貨ではないこと、価格が変動すること、取引を行う場合は事業者から説明を受け内容をよく理解すること、詐欺や悪質商法に注意することを呼びかけている。また、ICO(Initial Coin Offering)についても、価格の急落や無価値化、ホワイトペーパーで掲げられたプロジェクトの未実施リスク、詐欺の可能性などについても注意喚起している。