マイクロソフトとSKILL社、コンソーシアム型ブロックチェーンの実用化に向けて連携開始

　ブロックチェーン特化型コワーキングスペースHashHubに入居する株式会社SKILLは1月7日、日本マイクロソフト株式会社と連携し、複数組織によるコンソーシアムモデルにおけるブロックチェーンの実用化に向けた共同検証を開始した。専門領域にて、信頼できる企業や組織によるコンソーシアムにて合意形成をするコンセンサスアルゴリズムPoA（Proof of Authority）を採用したコンソーシアム型ブロックチェーンの実用化を目指すために、実証実験を行いながら課題を解決していくという。

　パブリックブロックチェーンを商用で利用するには、ビジネスに関する情報がオープンになりすぎるほか、スケーラビリティや承認コストの問題があるとSKILL社はいう。それに対しコンソーシアム型モデルでは、ネットワークを金融、不動産、人材などサービス領域で分割することが可能で、その領域で信頼できる企業や組織がコンソーシアムを組み合意形成をすることができるため、無駄なコストを省きながら重要な情報を安心して扱えるとのこと。

　PoAによるブロックチェーンで、複数組織によって実際に稼動するシステムはまだ事例が少なく、実用的なサービスのプラットフォームとして提供するにはコンソーシアムを組む上で多くの課題が残っているという。具体的には、コンソーシアムにおけるオーソリティの管理や責任範囲の定義、改ざん耐性の評価、コンソーシアムの信頼性や組織数のバランスなどがあげられる。これらの課題に対して共同で検証を行い、実用可能なレベルを目指すとのこと。

　本検証では、マイクロソフトが同社のクラウドサービスAzure上で提供するEthereum PoAのソリューションを活用するとしている。Ethereum PoAは、仮説検証に必要なミニマムプロダクトの開発と、インフラの構築という点で効率化が望めるという。実証実験では、検証内容に応じてプロダクトを柔軟に変化させていく必要があり、効率的に検証を進めるためにEthereum PoAを採用したとのこと。