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エン・ジャパンら3社、ブロックチェーン活用の人材情報基盤の共同研究開始

SKILLが職歴情報の証明サービス提供予定。マイクロソフトAzureを採用

(Image: Shutterstock.com)

株式会社SKILLは7月29日、エン・ジャパン株式会社、日本マイクロソフト株式会社と共にHR(人的資源)分野におけるブロックチェーン活用・実用化に向け、共同研究を開始した。3社で連携し、コンソーシアム型ブロックチェーンの構築や共同検証を行うという。

共同研究では、HR分野で扱う職歴情報や学歴情報など人材に関するさまざまなデータをブロックチェーンに記録する。ユーザーがデータの所有件とその内容について、自分自身で証明情報を確認できる仕組みを作るとしている。

最初の活用計画として、SKILLが職歴情報の証明に関するサービスをリリースする予定とのこと。また、エン・ジャパンは人材の採用・教育・評価事業とブロックチェーンを連携させることで、「入社後活躍」の実現に寄与できる事業の検討を進めるという。

今回の共同研究では、エン・ジャパンとSKILLがノードを運用し、SKILLと日本マイクロソフトが共同で構成の検討や検証を行う。限定的なノードで運用されるコンソーシアム型ブロックチェーンは、ファイナリティまでの所要時間やトランザクションの検証者が誰であるか明確といった点でHR分野の個人情報を扱うのに適しており、複数社で分散管理することで信頼性を高められる。

昨今、学位や職歴、研究データ管理などに対するブロックチェーン技術の適用について、各所でさまざまな検証が行われているが、このHR分野で社会実装にまで至った事例は依然珍しい。その要因にブロックチェーン固有の扱いにくさやコスト、スケーラビリティの問題があるという。今回の研究では、まずプラットフォームを構築することで、インフラの構築や構成に時間を費やすことなく、プロダクトの開発に集中できるメリットをもたらすとのこと。